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1. 上田市議会 1996-10-20
   03月12日－一般質問－03号

   
   取得元: 上田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-10
   平成　８年　　３月　定例会（第１回）議事日程　第　１　一般質問　　　(１)市政について　　　(２)市政について　　　(３)市政について　　　(４)市政について　　　(５)福祉行政について　　　(６)市政の効率的な推進について　　　(７)市政について　　　(８)市政について　　　(９)市政について　　　(10)市政について　　　(11)市政について本日の会議に付した事件　日程第１(１)から(６)まで出席議員（30名）　　　　　１　　　番　　　上　　　原　　　　　　　憲　　　君　　　　　２　　　番　　　成　　　田　　　守　　　夫　　　君　　　　　３　　　番　　　丸　　　山　　　正　　　明　　　君　　　　　４　　　番　　　宮　　　下　　　昭　　　夫　　　君　　　　　５　　　番　　　柄　　　沢　　　荘　　　一　　　君　　　　　６　　　番　　　武　　　藤　　　　　　　弘　　　君　　　　　７　　　番　　　井　　　出　　　康　　　生　　　君　　　　　８　　　番　　　井　　　出　　　　　　　実　　　君　　　　　９　　　番　　　矢　　　島　　　昭　　　八　　　君　　　　　１　０　番　　　南　　　雲　　　典　　　子　　　君　　　　　１　１　番　　　土　　　屋　　　陽　　　一　　　君　　　　　１　２　番　　　手　　　塚　　　克　　　巳　　　君　　　　　１　３　番　　　田　　　中　　　正　　　雄　　　君　　　　　１　４　番　　　福　　　沢　　　正　　　章　　　君　　　　　１　５　番　　　石　　　川　　　　　　　幸　　　君　　　　　１　６　番　　　川　　　上　　　　　　　清　　　君　　　　　１　７　番　　　成　　　沢　　　捨　　　也　　　君　　　　　１　８　番　　　塚　　　田　　　基　　　男　　　君　　　　　１　９　番　　　藤　　　原　　　信　　　一　　　君　　　　　２　０　番　　　小　　　池　　　重　　　徳　　　君　　　　　２　１　番　　　金　　　井　　　忠　　　一　　　君　　　　　２　２　番　　　高　　　遠　　　和　　　秋　　　君　　　　　２　３　番　　　倉　　　沢　　　俊　　　平　　　君　　　　　２　５　番　　　小　　　泉　　　連　　　夫　　　君　　　　　２　６　番　　　甲　　　田　　　定　　　男　　　君　　　　　２　７　番　　　今　　　井　　　正　　　昭　　　君　　　　　２　８　番　　　桜　　　井　　　啓　　　喜　　　君　　　　　３　０　番　　　小　　　山　　　正　　　俊　　　君　　　　　３　１　番　　　小　宮　山　　　　　　　仁　　　君　　　　　３　２　番　　　石　　　川　　　美　和　子　　　君欠席議員（２名）　　　　　２　４　番　　　土　　　屋　　　勝　　　利　　　君　　　　　２　９　番　　　石　　　井　　　重　　　義　　　君説明のため出席した者　　　　　市　　　長　　　竹　　　下　　　悦　　　男　　　君　　　　　助　　　役　　　平　　　尾　　　哲　　　男　　　君　　　　　収　入　役　　　等　々　力　　　　　　　寛　　　君　　　　　政策推進部長　　田　　　口　　　邦　　　勝　　　君　　　　　企画課長　　　　小　　　出　　　　　　　俊　　　君　　　　　秘書課長　　　　土　　　屋　　　朝　　　義　　　君　　　　　総務課長　　　　前　　　沢　　　憲　　　一　　　君　　　　　財政部長　　　　宮　　　島　　　照　　　彦　　　君　　　　　財政課長　　　　寺　　　沢　　　勝　　　一　　　君　　　　　市民生活部長　　小　　　泉　　　健　　　一　　　君　　　　　商工観光部長　　中　　　沢　　　宮　　　彦　　　君　　　　　農政部長　　　　山　　　崎　　　晴　　　康　　　君　　　　　都市整備部長　　大　井　戸　　　荘　　　平　　　君　　　　　建設部長　　　　小　　　林　　　善　　　幸　　　君　　　　　消防部長　　　　宮　　　本　　　智　　　夫　　　君　　　　　健康福祉部長　　　　　福祉事務所長　　山　　　越　　　　　　　昇　　　君　　　　　水道事業管理者　高　　　橋　　　邦　　　夫　　　君　　　　　教育長　　　　　内　　　藤　　　　　　　尚　　　君　　　　　教育次長　　　　荒　　　井　　　鉄　　　雄　　　君事務局職員出席者　　　　　事務局長　　　　高　　　井　　　忠　　　史　　　君　　　　　事務局次長　　　田　　　鹿　　　征　　　男　　　君　　　　　議事係長　　　　　調査係長　　　　山　　　崎　　　正　　　幸　　　君　　　　　庶務係長　　　　金　　　子　　　義　　　幸　　　君　　　　　主査　　　　　　金　　　井　　　浩　　　一　　　君　　　　　主事　　　　　　津　久　井　　　　　　　剛　　　君　　　午前　９時　30分　　　開議 ○議長（上原憲君）　これより本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問(１)市政について ○議長（上原憲君）　日程第１、一般質問を行います。　まず、市政について、武藤議員の質問を許します。武藤君。　　　　　　　　　　〔６番　武藤　弘君登壇〕 ◆６番（武藤弘君）　皆さんおはようございます。私は、通告によりまして順次質問をいたします。　まず最初に、国際会議観光都市コンベンション・ビューローについてであります。私たちが待ちに待った高速自動車道もいよいよことしの秋に開通が予定されております。高速道が開通されますと、その影響は大きく分けると、流通と観光に絞られるかと、このように思うのであります。その中でも高速道は一般的には早いスピードで物が目的地に到達される流通が主であり、また来年９月にはオリンピックに合わせて新幹線が開通されます。こちらの方は人を運ぶということで、目的地までに早いスピードで観光客、またビジネス客を運ぶのが新幹線かなと、このように思います。そこで、当地域では一気に高速交通時代の幕あけになると思われます。高速交通時代に突入いたしますと、観光の方も脚光を浴びてくると推察するところであります。また、観光とは12月議会でも申し上げましたが、国の光を見る、地域のぴかっと光るもの、自慢できるものを大いにＰＲして、付加価値をつけて、来ていただいた方々に満足していただきたいと願うところですが、幸い当地域は観光には大変恵まれており、冬のスキー、夏の千曲川、秋のマツタケ山、上田城、信州の鎌倉、鎌倉時代の神社仏閣の宝庫、世界に対して大いに自慢できる地域でもあります。また、観光の後の泊まりは上田の奥座敷としてかの有名な別所温泉があるのであります。今まで上田市は観光に対する物の考え方が大変おくれていたと、私はこのように思う中で、平成７年６月から上田市観光ビジョン策定委員会、その委員長には石川幸ベテラン議員が中心に策定委員にふさわしい方々10名で何回もの会議を行い、その報告書が近々発表されるとのことでありますが、私も観光には大変関心がありますので、先日その中間報告書を見せていただいたのであります。　さてそこで、国際会議観光都市コンベンションシティーについて、ぜひ認定してほしいと上田市も手を挙げ、全国で応募された都市は五十数カ所と、このように聞いております。そのうち42カ所が平成６年10月20日、運輸省から基準に合っているということで、上田市も認定されたと、こういうことでありますが、上田市観光ビジョン策定委員会の中間報告書を見ますと、指定された全国42カ所のうち上田市だけが受け皿になる組織一つない、何にもない、ナシのつぶてと、こういうことであります。ただし、負担金として上田市では国際観光誘致振興会の方に毎年300万円をお支払いしているだけ。これは大きな問題だと私は思うのであります。指定されから１年５カ月たっても予算づけもないし、ビューローもない。手を挙げるところまではよかったと一応評価いたしますが、その後の動きが一切ありませんでしたが、平成８年度の当初予算に初めて組織化に向けての予算づけがされました。他の指定都市は既に予算づけもされ。コンベンション活動をどんどん推進をしている中で、上田市だけが何の動きもなかったことは甚だ残念に思っていた一人であります。どうか予算計上を機に積極的に取り組み、また強力に活動され、一日も早い財団法人にするのか、あるいは社団法人にするのか、任意団体にするのか、いずれにしても上田コンベンション・ビューローの一日も早い設立を願うものであります。　さてそこで、質問の１つとして、国際会議観光都市の負担金だけ払って、事業推進の組織化を今日までつくらなかったその理由は何なのか、どうしてつくらなかったのか、お尋ねをいたします。　２つ目として、事業推進の母体になる組織化をいつまでにつくる考えなのかお尋ねをいたします。また、上田市観光ビジョン策定委員会の中間報告書によりますと、おおむね３年後をめどに財団法人上田コンベンション・ビューローが設立されるようにと提言されておりますが、そんなに先までいかなくてももっと早く財団法人上田コンベンション・ビューローができないのかどうか、私はそんなに難しいとは思えないが、いかがか。　３つ目の質問として、財団法人上田コンベンション・ビューローをいつごろまでにつくるのかお尋ねをいたします。指定された42カ所のうち41カ所が形こそ違えどもきちんとできているわけであります。なお、また策定委員会のおおむね３年先までいかないとできないコンベンション・ビューローのネックは何なのか、さらに会員数、年会費とか、内部についての行政案的なものは今あるのかないのか、また今現在ビューローについての考え方はどのようにするのかあわせてお尋ねをいたします。　次に、４つ目として、コンベンションとは人が集まることであり、その事業とは当地域に人を集め、滞在させる条件を提供し、人及び情報の交流を図りながら地域活性化、国際化を実現させるシステム産業であるのだと、このように言われております。そこで、コンベンションの波及効果として大きく分けると、３つくらいに絞られてくるのかなと、このように思うのであります。その１つは直接効果、２つ目は間接効果、３つ目は戦略効果などが挙げられるかと思います。具体的にどういう効果があるのか、その中身について、また上田市では国際会議とまでいかなくとも、今の時点でどういう会議、イベントなどが考えられるのかお尋ねをいたします。さらに当初予算に観光振興懇談会の設置と、こういうことでありますけれども、その中身、内容についてもお尋ねをいたします。　さて、次は上田商工会議所は県下では一番歴史の古い会議所としてことしが100周年を迎えました。その100周年記念事業の一つとして新幹線の上田駅舎のグレードアップを図るということで1億3,000万円、また市役所の職員の皆様からも一千数百万円という大きな寄附をしていただき、来年の春ごろまでには蔵風のすてきな駅舎ができるのだと、このように聞いております。ご寄附をいただいた皆様方には私からも敬意を表するところであります。また、商工会議所の100周年のお祝いは来年の新幹線の開業に合わせてやると、このように決まっておりますが、地域活性化に向けて今後さらに交流による地域間競争が激化する中で、行政としてもこれに合わせてばらばらのＰＲではなく、広域で、業種、業界の枠を超えて大々的なＰＲはできないのか、その計画はあるのかないのか、お尋ねをいたしまして、私の第１問といたします。 ○議長（上原憲君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　中沢　宮彦君登壇〕 ◎商工観光部長（中沢宮彦君）　国際会議観光都市コンベンション・ビューローについてご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。　まず、コンベンション組織がないではないかということでございます。どのような取り組みを今日までしてきているのかと、こういうご質問でございますが、ご質問にもありましたように、平成６年に上田市が国際会議観光都市の認定を運輸省から受けたわけであります。このコンベンションとは一般的にいろんな諸会議や大会とかスポーツ、お祭り、イベント等に大勢の皆さんが地域外から参加して行われます多彩な人的交流と、このように考えておるわけでありまして、このコンベンションの開催は直接関係する業界の皆さんを初め、間接的にも相当の経済効果があるわけでありまして、さらに上田地域に大勢の人がたくさん入ってくることによりまして、人や物、情報の交流によります国際化やあるいは専門的な情報、ノウハウ、こういうものが入り、市民生活向上にも相当役立つと。言うならば上田地域の活性化にも貢献するだろうと、こういうふうに考えておるわけでありまして、このコンベンションを上田に持ってくるにはお話のように、コンベンション推進組織のそういうものの組織化が必要であるわけでありまして、これにつきましては、コンベンションの開催側からやはり、あるいは主催者から上田に来てくれるの待っているわけにいきませんので、いかにやはり組織化を図りまして、セールス活動を全国的に取り組んでいくか、こういうことが大切なわけでありまして、このためには今日まで商工会議所初め、関係の皆さん方とビューローの設立についての話をしてきておるところであるわけであります。そういう中でこの組織が単に行政や会議所だけということでなくて、広く大勢のやはり関係する団体の皆さん方に参加をしてもらってコンベンション・ビューローを組み立てるということが大切だと思うわけでありまして、まずそれを推進していくためには市と商工会議所が中心になって、まず組織化に図っていかなくてはいかぬだろう、こんな立場で今日まで会議所さんとも話をしてきているところでありまして、お話のように、早期にこれは組織化に向けて取り組んでいきたいと、このように考えておるわけでございます。　それから、現在のコンベンション・ビューローがどのように全国的に組織されているかということになるわけでありますが、一般的には法人格を持ったビューローが多いわけでありますが、財団組織が現在42市のうちの31市が財団になっております。任意団体が10市ありまして、上田市商工観光部という立場での関係では上田市が１市と、こういうことでお話のとおりでございまして、早くこれについてはビューローまでいかなくても推進協議会あるいは準備的な組織、こういうものの確立をしていきたいと思っておるわけでありまして、いつごろまでにビューローをつくる予定なのかと、こういうことでございます。観光ビジョン策定委員会の皆さん方の中間答申もいただいておるわけでありまして、具体的に早く組み立てたいということには変わりないわけでありますが、単にこれは申し上げてありますように、官民一体となったやはり推進体制が望ましいわけでありまして、これらの組織をつくると同時に、あわせましてやはり国内会議等を招致いたしまして、実績を積んだ上で体制づくりに結びつけていきたいなと、このように考えておるわけでありまして、できるだけ早くと、こういう気持ちで取り組んでおるところでございます。　それから、ビューローの性格づけ、組織あるいは会員、こういうことのお話でございます。お話いただいておりますように、このビューローも上田市や商工会議所を初め、観光協会あるいは観光団体、そして宿泊や旅行や小売や製造、印刷等の関係者の皆さん方広く参画をいただきまして、やはり組織体制をつくるということになるわけでありますが、まだそれを進める事務的な段階が整っておりませんので、現在観光課の方で条件づくりをしておるところでございますが、できるだけ早くこれを進める事務局体制ももう少し力を入れて取り組んでいきたいなと思っておりますし、何とか会議所さんからもご協力いただいて進めていきたいと。したがいまして、いつ、どういうふうにつくるかというのはこれから官民一体となって議論を深めていかなくてはならぬと、こういうふうに思うわけであります。　それから、ビューローの場所ですが、一般論といたしましては、やはり交通アクセスがいいところでありまして、関係者がやはり自由に立ち入りのできやすい、そういう場所が適切かなと、このように考えておるわけであります。　それから、コンベンションの波及効果でございますが、これはお話いただきましたように、コンベンションのもたらす波及効果は大変大きいわけでありまして、経済的波及効果と社会的波及効果があるわけでありまして、経済的波及効果はコンベンション開催によって、主催者がコンベンションの準備、運営を行うことにより発生するものと、参加者の宿泊、飲食、土産品購入などによる消費があるわけでありまして、また社会的波及効果には開催することによりまして、最新情報の発信基地ということにもなるわけでありまして、これに伴いますやはり都市環境の整備とか、あるいは都市のイメージアップにも結びついていくことになるわけでありまして、さらに参加者と地域が交流することによりまして学術、文化、教育レベルもアップするわけであります。こういう状況の中で具体的な効果ということになりますが、これは国際観光振興会の調査でございますが、これによりますと、例えば1994年の宮崎で開催されました国内会議を見ましても大体２泊の宿泊に要する一般的な費用は１人当たり4万1,000円から、例えば医学界分野になりますと9万円と幅がありますが、その中で宿泊に使われる費用についてはおそよ32％から35％と、飲食が24％から26％、交通費が６％から８％ぐらい、土産品代が12％から18％、それから遊興費が11％から20％、こんなような調査結果が出ておりまして、これら大変会議を持ってくることによりまして、地域に及ぼす経済の波及効果は高いということでございます。　それから、実績と今後どのようなことを考えているかということでございますが、昨年の例でありますと、これは特にスポーツ関係が多いわけでありますが、教育委員会さん、そして旅館組合さんとのご協力によりまして、例えば県内の高校バスケット大会が６月１日から３日まで行われるとか、あるいは生涯野球大会の全国大会が行われるとか、あるいは近県のサッカーフェスティバルが行われているとか、大学のハンドボール大会、あるいは社会人のソフトボール、大学のバスケット、こういうことで幾つかスポーツ関係の大会が上田にも招致をしてきておるわけでありますが、ここにスポーツだけではなくて、申し上げておりますように会議とか、いろんな大会とか、そういうものをやはりコンベンション・ビューローを通じましてこちらに持ってくるような状況に取り組んでいきたいと思います。ただ、今後予定されているという中では、例えば平成９年には全国女性消防団活性化大会、全国大会が現在平成９年には上田に持ってこようということで消防団の皆さん方のご協力いただいて、現在取り組みを始めて、組み立てを始めていると、こういう状況でございます。　それから、観光振興懇談会の内容でございます。今年度新たに観光振興懇談会の設置をお願いしました。観光ビジョン策定委員会の皆さん方のご努力によりまして、近々ビジョンの報告をいただくわけでありますが、そのビジョンの中で盛り込まれているものをどのようにやはり具体的に進めていくかと、こんなような位置づけになってくると思うんでありますが、市の観光をやはり官民が一緒になってより力強く活力あるものにするために、官民協力の分担のあり方や民間同士の円滑なやはり連携体制づくりを目指しまして、主に民間観光業界の皆さんを構成メンバーとしまして、どのようなやはり役割分担で観光振興を図っていくかと、こんな方向のご議論をここでいただけるのではないかと、このように感じておるわけでありまして、要は冒頭ご質問いただきましたように、上田の観光がおくれていたではないかということでありますが、組織体制で不十分がもしあるとすれば、そんなようなことで何とかこれは高速交通網開通までにできるだけ観光の関係では条件整備をしていきたいなということで、現在観光ビジョン策定委員会にもご研究をお願いをしておるわけでありまして、何としても上田市が観光産業として位置づくような、そんな取り組みをしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（上原憲君）　武藤君。　　　　　　　　　　〔６番　武藤　弘君登壇〕 ◆６番（武藤弘君）　国際会議観光都市コンベンション・ビューローについて部長の方からそれぞれ答弁をいただきました。その中で波及効果についての答弁を今お聞きしておりますと、いいことだらけで悪いことが一つもない。そんな中でコンベンション・ビューローが、あるいはまた一段前の組織化が今日までできなかったことは、本当に私としては不思議でならなかったわけであります。幸い今年のできるだけ早くその受け皿となる推進協議会の組織をつくりたいと、こういうことでありますが、つくったというだけでなく、国からひとつどんどん情報をいただいて、各種イベント、大会、会議などを開催し、コンベンションをする中で今まで以上にひとつ行政としても人集めに頑張っていただきたいと、ここでしっかりお願いをしておきます。　ちょっとこれ余談になって恐縮でありますが、私が子供のころ親に言われた言葉に人が集まるようなうちではなくてはだめだと、人が寄ってくるようなうち、このように言われてきました。商売、観光にすべて共通するのかなと、このように思うのであります。そこで、再質問でありますけれども、国際会議観光都市コンベンションシティーに指定を受けた以上、県内外から来て、国際会議ができる県民文化会館の誘致についてであります。今上田市では市民会館、文化会館、創造館、どれ一つとってもコンベンションとして思い出に残るような、そんな会議の施設とは言えないわけであります。長野県は広い県ということで中央の松本に１つ、南信の伊那に１つ、北信の県都長野に１つ、東信の母都市上田に１つで、ちょうどバランスがとれて県民文化会館が上田にできて当たり前と、私はこのように思います。このことについて今までの経過と、今後の見通しについてお尋ねをいたします。　広域観光のＰＲについては、部長の方から答弁漏れだと思いますので、よろしくひとつお願いをいたします。　次の質問に入ります。農林漁業体験実習館についてであります。ご承知のとおり、上小周辺は温泉地に大変恵まれているということで、どこを掘っても温泉が出るのだよと、こんな言葉が聞かれる当上小地域でもあります。さて、待に待った室賀の里にも来年の春までには約12億円をかけて完成が待たれる、いわゆるお湯を利用したすばらしい市民の保養施設がオープンいたします。この手の保養施設は上小地域のこの狭い町村に大型店同様、雨後のタケノコのように次々にオープンいたしまして、保養施設についても県下一の過当競争の上小地域であります。この狭い田舎まちに同じ施設が一つできれば、他の施設への影響は大変なものであります。過日の新聞報道によりますと、「真田町のふれあい真田館、３年で利用者が100万人突破」と、このように報道されております。また、上小地域の温泉を利用した保養施設の７割が上田市のお客様と、このように聞いている中、室賀にできる保養施設の営業も大変なものと推察するところであります。最初は新し物好きで、お客様が行くと思いますが、人間というのは浮気心がありまして、あっちこっちとなったときが大変ということであり、したがいまして最初のスタートが大事かなと、このように思うのであります。　そこで、質問に入りますが、室賀の湯の営業はどこが窓口になるのか、またいつまでに営業者を決めるのか、お湯の名称はどのように、いつごろまでに決めるのか、そしてＰＲはどのように考えているのか、地域食材供給施設、食堂の経営はどのように考えているのか、また納品業者の選定についてもあわせてお尋ねをいたします。室賀の里の皆さんの中では湯質が大変いいと言われておりまして、皮膚病のアトピーなどにはすごくきくと言われている中で、具体的に何に効くのか、また今現在の進捗状況、進みぐあいはどの程度になっているのかお尋ねをいたします。　今まで静かな室賀の里もお湯が出た途端に一気に脚光を浴びてきたということであります。湯量が豊富なために有料で温泉スタンドを設けて、お湯の販売をしている中、一山、二山越えて、遠くは坂城、また東塩田方面からもお湯を買い求めにやってくる騒ぎとなっており、週末の夕方ともなりますと、軽トラの荷台に黄色いタンクを積んだ車が田んぼの中に長蛇の列をつくるということであります。こういうことから別名蛍街道と名前がついているわけでもあります。こんなにお湯が売れますと、売り上げの方もすごいのだろうなとだれしもが想像するところであります。そこで、温泉スタンドの管理運営はどこで、どのように行っているのか、売り上げは月平均幾らくらいあるのか、温泉スタンドのトラブルはあるのか、ないのかお尋ねをいたします。　室賀と別所温泉の距離が11キロしか離れていない中で、温泉を利用した別所に上田市社会福祉施設相染閣があります。この相染閣の利用者が平成５年と６年と比べてみると、１年間で3,352人のマイナスとなっております。これは明らかに周辺町村部に同じ施設の上等のものができれば、自然にお客様が減少していくわけであります。さらに室賀のお湯がオープンした暁には一体相染閣はどうなるのか、これは火を見るよりも明らかであり、市長は室賀と別所温泉の信州の鎌倉とは一連のコースで考えているという中で、あわせて相染閣の整備はどうするのかお尋ねをいたします。　次の質問に入ります。次は別所温泉についてであります。真田幸村隠しの湯、また美人の湯、上田の奥座敷としての別所温泉も湯けむり散策道整備事業ということで石畳、ミニ公園、こちらの方は近々完成と聞いております。また、世界でここだけにしかないと思われる公衆トイレなどを整備していただきました。このトイレが4,600万円もかけたということで、夜など行きますと、喫茶店と間違えるようなハイカラさ。また、ある新聞によりますと、天気のよい日にはお手洗いの中で弁当を広げる人もいるなど、観光客の皆様方もさぞかし気分よく使っていただいておるものと推察をするところであります。また、中央部の駐車場も整備され、古い消防庫も移転され、別所の中心部も何かすっきりしたような、そんな気がいたします。それに合わせるように、ＪＡ、郵便局なども観光地にふさわしい店舗に建てかえられ、見た目にもあの一部は格好よくなったと、このように思います。さらに別所温泉のメーンストリートでは高速交通網時代に向けて、グレードの高いホテルの建てかえ工事が隣同士競い合いながら今急ピッチでその工事が行われております。これは別所温泉始まって以来かなと、このように思うのであります。競争のないところに発展がないということで前向きの経営には私からも敬意を表します。そこで、別所温泉の八角三重の塔は世界に自慢できる国の宝として有名でありますが、山合いにあるために夕方遅くなりますと、観光客も行かない寂しい場所に変わるのであります。そこで、質問の１つとして、春の新緑、秋の紅葉のシーズン、その時期だけでも八角三重の塔や参道などもライトアップをし、夜もすてきだったと、口コミで一人でも多くの観光客に来ていただくことを念じ、ライトアップについて行政の考えをお尋ねをいたします。　また、じょうしょう気流の皆様方がボランティアで昨年のクリスマスに１週間、明治時代の洋館、上田市の文化財、旧宣教師館がライトアップされ、暗闇の中に建物が生きているような感じで昼間見るのと全然違いまして、すばらしいと感じたわけであります。これが宣教師館のライトアップされた絵でありますけれども、本当にすばらしいと思います。ボランティア活動でやっていただいたライトアップであります。宣教師館は工業団地の中に一つぽっきりでありますけれども、別所温泉の場合は次から次へと別の観光客が訪れるわけでありまして、国の宝物に付加価値をつけていただいて来ていただいた方には満足をしていただきたいと思うところであります。また、上田市では今ライトアップされているところはどことどこにあるのか、この辺もあわせてお尋ねをいたします。　さらに、北陸新幹線の小牧にできた上田ハープ橋、新幹線の橋としては全国で初めての斜張橋、千曲川にかかる優美な姿が上田の新名所となること間違いないと、このように思うのであります。そこで、こちらの絵はがきでございますけれども、上田のハープ橋であります。こちらの絵はがきは上田城下町活性会会長堀謙三さんから各自治会を通じまして市民の皆様方にプレゼントされたわけであります。このハープ橋について、相手はＪＲということでありますが、交渉していただきまして、ライトアップをしていただきたい、こういう質問でありますが、いかがかお尋ねをいたします。夜空に浮かぶ上田ハープ橋のライトアップ、いいではありませんか。都会に行きますと、このような橋など至るところがライトアップされ、名所となっているわけでもあります。その中でも横浜のベイブリッジの斜張橋は余りにも有名であります。ちょっと余談になって恐縮ですけれども、３日ほど前に市内のある写真屋さんに行ったところ、上田のハープ橋の今フィルムを持ってくるお客様が一番多いと、このように言っておられました。上田ハープ橋の朝の景色、夕方の景色、また大きく引き伸ばしてと、このように大変なブームになっております。そのもとになったと思われる上田城下町活性会の会長堀謙三さんも心の片隅ではよかったなと、このように思っていることと推察をするところであります。　次は、蛍の看板についてであります。夏になりますと、別所温泉の中心部の安楽寺の入り口の川から下流150メートルの間に蛍がたくさん乱舞いたします。これは近くに住む春原松二さんが十数年前からボランティアで川に石を入れ、炭を入れて、カワニナを養殖しているわけであります。これにより宿泊されたお客様は一目夏の風物詩、蛍を見て、お土産話に花が咲くこと間違いないと、私はこのように思うのであります。別所の蛍は他の地区の蛍よりも特別人懐こいので、人間のところに寄ってくるというようなことで、蛍を取らないでください、この程度の手書きの看板は出ておりますが、これだけ熱心にやっていただいておりますので、上と下２本くらい、ここが別所温泉の蛍の里ですと、このような看板を出していただきたいと質問をいたします。また、そのようなことが整備された暁には、別所の旅館組合に対しても、行政からも蛍を見に行くようにと指導をしていただきたいと思うが、いかがか。　以上のとおり質問をいたしまして、私の２問といたします。 ○議長（上原憲君）　教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　荒井　鉄雄君登壇〕 ◎教育次長（荒井鉄雄君）　県民文化会館を上田市へ誘致するにつきまして、今までの経過と今後の見通しはどうかというご質問をいただきました。県民文化会館の誘致につきましては、上田広域行政事務組合で策定をいたしました上小地域ふるさと市町村計画の国、県に対する要望事項の中で県立総合文化センターの整備ということで、要望事項といたしまして事務的に毎年出しておる状況でございます。かつて県へお願いをいたしました段階で、県としての計画はないとの回答がございまして、そのまま現在に至っておるところでございます。平成３年に実施しました生涯学習市民意識調査の際にも整備、充実すべき施設といたしまして市民の要望が高くございました。また、３次の長期基本構想の策定に当たりましての開催されました市民広聴の折にも市民の皆様から要望が出されておるところでございまして、これを受けまして、平成８年度から実施します第３次の上田市総合計画におきましても、その中で「東信地域に数少ない県の文化施設の誘致を進める」と明記し、位置づけておるところでございます。最近の余暇時間の拡大、生涯学習化社会への到来の中で文化施設の果たす役割は大変大きいものがございます。教育委員会といたしましても県的文化施設はぜひとも欲しいところでございます。今までの経過等もございますが、今後は誘致の進め方の検討に合わせまして、誘致に向けて積極的に県へ働きかけてまいりたいと思います。 ○議長（上原憲君）　農政部長。　　　　　　　　　　〔農政部長　山崎　晴康君登壇〕 ◎農政部長（山崎晴康君）　農林漁業体験実習館についてのご質問がございました。まず、その中での営業の窓口というようなことでありますが、このたび農水省の農業構造改善事業によりまして、農林漁業体験実習館、地域食材供給施設、ふれあい広場、この３事業によりまして８年度内完成を目指して事業を推進しているところでございます。そういう中で管理、運営、営業等につきましては、一応事業主体が管理運営が原則というようなことになっておるわけでございます。しかし、事業主体ということになりますと、いろんな問題点もございまして、そこにかわる団体というようなものにつきましては、いわゆる準公共的団体というようなものがかわれるというようなことになっておりまして、基本的にはそのような団体の皆さんに委託をしていきたいということで検討をしているところであります。したがいまして、温泉施設あるいは地域食材供給施設の食堂等の運営等につきましてもそのような方向になっていくのではなかろうかというふうに考えているところでございまして、その営業窓口等につきましても、それらの諸団体ということで考えているところでございます。　そして、いつごろまでに決めていくのかということでございますが、現在検討しておるところでございまして、早急に決めていきたいと、このように考えているところであります。　また、名称をいつごろまでに決めていくかというようなことでございますが、これにつきましては、公募をして決めていきたいと考えているわけであります。　その方法等につきましては、市の広報等に掲載し、広く市民の皆さんからの募集をさせていただき、室賀の温泉のイメージに合った市民から愛される名称というようなことで考えていきたいということで、その時期等につきましては、建物等がおおむねこの外観が見えてくる12月ごろになるのではなかろうかというふうに考えているわけであります。　それと、温泉のＰＲというようなことでありますが、議員さんからご指摘ありましたように、この地域相当数多い温泉施設があるわけです。そういった中で周辺の町村の皆さんともやっぱり連携をとった運営ということが将来的にスムーズにいくというふうに考えておりますもので、それらの辺も配慮し、また観光客の皆さん方、また上田市の皆さんに本当に愛される施設としてＰＲもさせていただくということで、特に泉質等につきましても好評を呼んでいるということで、泉質等のＰＲ、あるいはまた信州の鎌倉、別所温泉、それからそこにつながる新しい室賀の施設と、いわゆる周遊コースというような観光を兼ねたＰＲ、あるいはまた体験実習館、ふれあい広場等におきまして農業関係の講演会あるいはその他イベント等を通じて集客を図っていきたいと、こんなふうに考えているわけであります。　食堂等の収納業者の選定はどうするのかという話でございますが、これらにつきましても、委託団体が決定された以降において決めさせていただきたいと、このように考えているわけであります。　効能等につきましては、専門的な、医学的な問題についての成分の内容についてはまだ測定ができておらないのですが、成分といたしましては、単純硫黄温泉ということでありまして、この効能等につきましては、慢性皮膚病、慢性婦人病、切り傷、糖尿病と、このようなものに効果があるということになっておりまして、入浴しない方がいいだろうというようなこともございまして、そのような方につきましては、皮膚、粘膜の過敏な人、鉱泉過敏症の方、重い心臓病の人というような方は十分気をつけた方がいいというような泉質のようでございます。　現在までの進捗状況でありますけれども、一応実施設計ができ上がりまして、入札をする段階という状況になってございます。そして、用地関係につきましても、一部でまだ買えない部分がございまして、それらについて現在鋭意交渉をしてる状況でございます。　温泉スタンドの関係でございますが、非常に好評で、お客さんが多いわけであります。７年の４月から本年２月末までの利用の関係ですが、収入額につきましては696万余というような状況になっておりまして、月平均63万円ぐらいになってございます。　温泉スタンドのトラブル等でございますが、確かに100円硬貨と10円硬貨を入れてやる施設になっておりまして、最初硬貨の投入して、下へ入るところがちょっとぐあい悪いというようなことがあったり、また凍結等による施設の損傷等がございまして、お客さんが多い中でトラブったりする中でやっぱりちょっと施設が壊れたりというようなトラブルがございました。　以上でございます。 ○議長（上原憲君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　中沢　宮彦君登壇〕 ◎商工観光部長（中沢宮彦君）　ビューローの関係でご質問を再度いただきまして、行政としてももっと誘客活動を強めたらということでございます。まさに誘客活動を高めていくためにはシステムとして官民一体となりましたビューローが位置づけられるわけでありまして、現在上田市の条件整備の状況からいきまして、いきなり国際会議というよりは当面はやはり現状の条件の中でも開催できる国内会議の誘致を目指していきまして、その延長線上に国際会議を誘致をしたいと、このように考えておるわけでありまして、当面地元と関係のあります学会や団体の総会というものに力を入れていったらどうかと。例えば信州大学の繊維学部とか、長野大学、上田女子短大らの教授、講師などが開催する学会や研究会とか、あるいはマルチメディア情報センター関連の催事や研究会、あるいは自治体関係の会議や、企業や労働団体の総会、定期大会、さらには地域の文化活動に関連した大会や研究会、そして国内ブロックのスポーツ大会や野球大会、サッカーなど、こんなような取り組みをしていきたいと。これにはやはりセールス活動が大変大切でありまして、何としても早く官民一体となった組織づくりをしていきたいと、このように考えておるわけであります。　次に、広域観光のＰＲについてでございます。新幹線開業が近い中で広域観光のＰＲをどう考えているかということでございまして、観光がこれからより広域的な展開を見せると、こういうふうに思うわけでありまして、これに対応するために新幹線上田駅での広域観光案内所の設置、そしてＰＲやこういうような業務活動というものを関係市町村と連携のもとに取り組みたいと思いますし、また新たに新しいやはり観光ルートの創設と、こういうことが大切だと思っておるわけでありまして、観光の中身を考えながら広域的なＰＲ活動をさらに高めていきたいと、このように考えておるわけでございます。　次に、安楽寺のライトアップの関係でございます。まず、上田の観光地でライトアップをしているのは上田城櫓門と北向観音であるわけであります。安楽寺につきましては、大変貴重なご提案であるわけでありますが、これはやはりご案内のとおり国宝であるわけでありまして、文化財保護の立場や夜間でのたばこによる火災の心配などから、管理面から難しい状況かなと。お寺さんの意向も観光面でも場所が入り込んだ山の中であるので、そういう意味ではなかなか難しいかなということを感じておるわけでございます。　それから、上田ハープ橋のライトアップでございます。このハープ橋のライトアップについては、かつて交通対策課が鉄建公団に打診をした経過があるわけでありまして、これには運転手のやはり視覚妨害、そして橋の構造上から橋へ直にライトを取りつけるということは困難であるということであります。つけるならば堤防の上ぐらいかなと、こういうようなことでありました。これについては、新幹線の設計協議の中で地元からも要望があって交渉した経過があるわけですが、現在実現を見てないわけであります。お話のように、この場所は新しいやはり観光のスポットになる場所であるわけでありますから、そんなことを考えますと、何とか安全面を考慮して行えば観光的に価値のある場所であり、価値ある方法を何か考えられないかなと、こんなことは考えているところでございます。　それから、常楽寺下の蛍発生地の関係で看板の設置や蛍を観光に生かせないかということでございますが、ボランティアで取り組んでいただきまして、蛍が発生をさせていただいているということについては感謝を申し上げるわけであります。別所温泉の自治会や旅館組合でも、地域づくり、観光づくりの立場から蛍についての研究も始めておるわけでありまして、既に組合としても視察を行ったと、こんなことも聞いておるわけでありまして、今後この養殖や見学場所などの研究を続けたいと、こういう意向もお持ちであるわけでありまして、それらの中で看板の問題も含めて、別所の観光資源の育成ということでこれからも地元とも連絡をとっていきたいなと、こういうふうに考えてます。　以上でございます。 ○議長（上原憲君）　政策推進部長。　　　　　　　　　　〔政策推進部長　田口　邦勝君登壇〕 ◎政策推進部長（田口邦勝君）　室賀温泉の関連で相染閣の整備についてご質問ありましたので、私の方からご答弁申し上げたいと思います。　相染閣につきましては、ご案内のとおり、社会福祉センターといたしまして、昭和49年９月に建設され、それ以後大勢の市民に利用されてきてはおるわけでございます。また、さらに夜間を中心に共同浴場として活用も図りながらきておりますが、その中で年数とともに傷みも出てきておりますので、維持修繕をしながら活用を図っているという現状であります。この現状を踏まえまして、建物の状況も考慮し、また利用される皆様の利便性や将来の別所温泉全体の活性化もあわせながら建てかえをすることがいいのか等もあわせ、コンベンション機能など機能面も考えあわせ、交流の場にふさわしい施設となるよう研究してまいりたいと、こんなふうに考えております。　なお、別所温泉及びこの室賀に出ました温泉の活用全体でございますが、上小全体から申し上げましても、あるいは信州の鎌倉としての位置づけから申し上げましても、別所温泉が温泉としてのしにせ、あるいは貫禄からもやはり中核となるべきというふうに考えておりますし、これまで上小地域の中でそれぞれ湧出する温泉利用につきましてもふるさと市町村圏の計画におきましては、健康づくりと交流の場ということを一つの統一コンセプトといたしまして、それぞれが相互に活用が図られるような施策を施してまいりました。また、上小地方の地方拠点都市地域の基本計画におきましても、これらそれぞれの市町村で湧出する温泉利用につきましては、総合的温泉観光保養地、上小温泉郷という呼び方で広域的な温泉ネットワークを考えて、計画されておりますので、それぞれがお互いの広域的な中で活性化されるということが望ましいということでありますので、一温泉地で共同浴場を一つの巡回しながら健康に努めるというようなイメージから、それを広域的に広げて上小管内でそれぞれの温泉の泉質、あるいは機能の違いを十分利用するというようなことで、相互に活性化するような方向で努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（上原憲君）　ここで15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午前　10時　30分　　　休憩　　　　　　　　　　午前　10時45分　　　再開 ○議長（上原憲君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　武藤君。　　　　　　　　　　〔６番　武藤　弘君登壇〕 ◆６番（武藤弘君）　県民文化会館について答弁をいただきました。誘致に向けて頑張りたいと、心強い答弁であります。国際会議ができる県民文化会館、今まで以上に粘り強く県の方にひとつ要望して、実現に向けて頑張っていただきたいと、このようにお願いいたします。時あたかも県会議員も若手のホープが今３人も上田にはそろっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。上小ふるさと市町村圏としても上小地域としてぜひ県民文化会館が欲しいよと、こういうことであります。また、上田市としても第３次長期総合計画にも市民の声として明記してありますので、市長は上田市の市長として、また上小広域の事務組合の組合長の立場で広域市町村長とも県へ強力にひとつ働きかける必要があるのではないかと、私はこのように思います。市長の考えを再度お伺いをいたします。　農林漁業体験実習館について、１年後のオープンが待たれる室賀のお湯についても答弁いただきました。上小地域に同じ施設がたくさんある中で、東部町では湯楽里館の隣に地ビールのレストランが3億6,000万円をかけてことしの７月にオープンする中、長門町においても温泉が２カ所出たということであります。風の便りでは温泉を利用して、保養施設をつくるという話を聞いております。そんな中、室賀のお湯も都市間競争ではありませんけれども、湯間競争をする中で差別化を図り、頑張って営業していただきたいと願う一人であります。室賀のお湯の名前もひとつできるだけ早くハイカラな名前をつけていただき、湯質の方は日本一でありますので、名前に一目ぼれしてくるような保養施設であってほしいと、このように思います。　温泉スタンドの売り上げ、蛍街道と呼ばれている割には売り上げが少ないような気がいたしましたが、考えてみると、お湯の値段自体が安いので、その程度かなと、このように理解をしております。　別所温泉の相染閣について、建てかえなどを含めて前向きに検討したいと、大変前向きな答弁をいただいてありがたく思っております。ところで、平成５年と６年度の相染閣の利用者が3,352人のマイナスとなりましたが、ここへ来てまた持ち直してきたと、こういうことであります。よく考えてみますと、利用するお客様も一通り話の種にと、周辺の保養施設を歩いた中で、別所温泉の美人のお湯はやっぱりいいやと、こういうことに気がついたのかなと、推察するところであります。　別所温泉についての八角三重の塔のライトアップ、所有者はお寺さんだと。夜間はたばこ云々というような話がありましたが、実は私も２年ほど前の春４月に縁がありまして、京都にお花見に行ったわけであります。夜のお花見もいいですよと言われまして、清水寺へと行ってまいりました。入館料500円、夜10時までということでしたが、お客様が次々と来まして、私もびっくりしたのであります。それに新緑などは昼間見ておりますが、夜のライトアップされた新緑はまた格別であります。参道の至るところがライトアップされていたということであり、春だけかなと思っていたところ、昨年の秋、議会で出石町に視察の帰りに京都の駅前で一泊したとき、ホテルの新聞に「清水寺ライトアップ　秋の紅葉で真っ盛り」、このような大きな見出しで地元の新聞に出ておりました。なるほど清水寺のライトアップは春と秋やっていたのだなと、こういうことであります。　ハープ橋についても答弁をいただきました。斜張橋のライトアップについて県下ではどこにあるのか、私も調べてみますと、19号線の両郡橋、これは建設省、一級国道でありますので、国で管理しております。これが両郡橋のライトアップされたカラー写真でありますけれども、本当にまた夜は全然昼間見るのと違いまして、すてきだと思います。それと、あと１つは飯田にあります南宮橋、こちらは県で管理しておりますが、この手の県下での斜張橋のライトアップは２カ所と、こういうことであります。景観照明、ライトアップにも行政としても再度ひとつ研究をしていただきたいなと、このように思います。　蛍の看板についても一体となって前向きに考えてみたい、このような答弁かと思います。夏に別所温泉に来ていただいたお客様には蛍の時期は陽気もいいですと。動けばまたおなかもすいて飲み直しと、ここでまた売り上げが倍増するわけであります。何はともあれ宿泊客は遊びに来ている方が大半であります。持ってきていただいた財布の中身はすべて空っぽにして帰っていただければ地域活性化に結びついていくものと、私はこのように思います。　次は、時間がございませんから、寧波市と友好提携についての質問でありますが、時あたかも台湾海峡の緊張のさなかでありますので、この質問はどうかなと考えたわけでありますが、中国の軍事演習よりも私の通告の方が早かったので、それはそれ、これはこれと、こういうことでこのままやらせていただきます。月日がたつのは本当に早いものでありまして、中国の寧波市と友好提携して１年が経過いたしました。その１周年お祝いが今月初めに盛大に開催されたと、こういうことであります。その間昨年の10月に日中友好協会主催の民間での訪中団、団長に中村寛さん、１行四十数名が寧波市を中心に１週間の視察に行ってまいりました。縁がありまして、私ども会派でも１人欠席しましたけれども、他の議員全員参加し、勉強してまいりました。寧波市では熱烈歓迎を受け、観光にはパトカー先導で各観光地に案内をしていただき、夜は大変な歓迎会を開催していただいたのであります。また、最初から最後まで寧波市の市の職員、日本語がぺらぺらな女性に付き添いをしていただきまして、何事もなくしっかり勉強して帰ってまいりました。　そこで、質問に入りますけれども、寧波市との友好提携に関する年間の予算取りは幾らくらい計上されているのか、また先方から視察に来たときに、そのときの費用負担の取り決めはどのようになっているのか、さらに年間何人くらいまでの視察の受け入れをするのか、その辺もあわせてお尋ねをいたします。　また、逆に先方に行ったときの費用負担はどのように決められているのか、今現在寧波市からの受け入れはどのようなところに何人くらい来ているのか、先方の寧波市から要請されているようなことはどういうことがあるのか、また、それに対しての対応などお聞かせください。　今後友好提携を発展させるには具体的に行政としてどのようなことを考えているのかお尋ねをいたします。　また、昨年の11月に先方より視察団が見えたときに、中国の味の文化、寧波料理の専門店をぜひ上田でとの話がありましたが、このことについてはどのように考えているのかお尋ねをいたします。　国際化と言われている中で、私どもは時々海外旅行あるいは視察などには行っておりますが、これからこの地域をしょって立つ若者も国際化の風に当て、また国際教育の一環として中国文化や風土を学びに他国へ行くような、それなりの勉強も必要と私は思います。そこで、春休みとか、夏休みなどを利用して、中学生あたりを対象に友好提携の寧波市に勉強に行ってもらうようなことは考えられないのか。上田市は海外友好提携してまだ１年、他市においては二十数年も前から友好提携を図って、どんどん若者を送り出しております。このことについては前向きの答弁に期待をいたしまして、私の質問を終わります。
   ○議長（上原憲君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　竹下　悦男君登壇〕 ◎市長（竹下悦男君）　県民文化会館の件につきまして、見解でございますが、見解は先ほど教育次長から申し上げたとおりで、大賛成でございますし、必要だというふうに思っております。ただし、先ほどこれちょっと弁解がましくもなるかもしれませんが、長野、伊那、松本と３つやってまいりまして、おおむね県では県民文化会館はそこで一応計画は終わりということにも相なっておったわけでございます。本当のことを申し上げておるわけで。その後佐久市の方でも手が挙がり、私もそのようなことを県の方へ申し込んだりしておる経過はあるわけでございます。ただ、余りこちら側からの声もほとんど聞こえていませんでしたので、大変その３カ所が終わりというふうに計画を詰めたところがまことに残念だったという経過はございます。しかし、本当に東信の母なる都市としての機能ということを考えますと、どうしても必要な施設になるのではないかと、こんなふうにも考えておりますので、積極的に県の方へも働きかけてまいりたい、こう思っている次第でございます。 ○議長（上原憲君）　政策推進部長。　　　　　　　　　　〔政策推進部長　田口　邦勝君登壇〕 ◎政策推進部長（田口邦勝君）　寧波市との友好提携について６点ほどご質問ございました。時間も余りありませんので、要点のみにさせていただきますが、最後の青少年交流だけは教育委員会の方の答弁とさせていただきます。　初めに、予算についての具体的な予算取りをお尋ねですが、今回平成８年度の当初予算では145万3,000円を予定しております。旅費、それから消耗品、食料費等の内容であります。それから、こちらへ先方が見えられたときの費用負担についてでございますが、基本的には民間交流を中心にこれから国際交流を進めていくという考え方でございまして、相手方の方で負担をしていただくという、先方の方の負担ということであります。　それから、年間どのぐらいの視察者を受け入れるかということでございますが、人数で限定するということは適当ではありませんが、おおむね30人ぐらい、１回10人内外で３回を予定しているというふうな考えであります。こちらから中国の方へ行った際の費用負担でありますが、原則自己負担ということであります。　次に、寧波市からのこちらに見えている方で現在の受け入れ状況でありますが、外国人登録者といたしまして正式に登録されている方お２人でありまして、会社といわゆる就職、それから就学と、それぞれ１名ずつ見えております。　それから、寧波市からの要請がどんなものがあるのか、その対応はということでございますが、平成８年度に入って、特別新しい内容の要請はありません。通常の交流で、先ほど申し上げましたように、できるだけ国際交流は草の根的交流、民間交流を進めるということを前提にしております。その中で特に希望しているものといたしましては、企業の進出について、大変寧波市の方では関心も高く、希望もされておりますので、関係団体の方へ経済視察を進めているところであります。　次に、友好交流を発展させるための市の方の行政としての具体的考え方でありますが、先ほど申し上げましたような、民間交流を中心といたしますが、その中でも本年度文化交流面で友好交流提携１周年記念といたしまして、秋萩会の方で書道展ということを５月に創造館で予定をされております。そのほか計画段階ではございますが、寧波料理のフェア、物産展なども市内で開催し、市民レベルの友好ムードが盛り上がればいいのではないかというふうな提案を寧波市にしているところであります。また、寧波料理の専門店の上田市への出店につきましては、これも食文化を通じての交流というのは大変親しみやすく、長期的にわたるということから期待しているわけでありますが、現在の考え方は寧波市の方で料理をされる方に上田市へ訪問していただきまして、寧波料理店としてやっていけるかどうかというような点を視察し、出店できるかどうかという話し合いをしていきたいということで現在投げかけてあります。　以上、要点のみで恐縮でございますが、答弁とさせていただきます。 ○議長（上原憲君）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　内藤　尚君登壇〕 ◎教育長（内藤尚君）　寧波市の中学生を対象とした訪問交流についてお答えいたします。　国際感覚を備えた人材育成の見地からも大変大事なことだと、こう考えています。ただ、今後交流を進めるに当たって中国の学制がちょっと違いますので、向こうは前期と後期だけで、ちょうど合わなかったり、休みになったりということで、実際の学校の見学等含めた、そういうことについては今後検討していきたい、こういうふうに考えています。当面小中学生に今、書と、それから絵の交換をし、あるいは手紙の交換等を含めて交流を深めていくと、こういうことを考えているところであります。 △(２)市政について ○議長（上原憲君）　次に、市政について、丸山議員の質問を許します。丸山君。　　　　　　　　　　〔３番　丸山　正明君登壇〕 ◆３番（丸山正明君）　通告に従いまして順次質問をしてまいります。　市民要望と市の行財政について、このことにつきましては、昨日の代表質問の中で多くの議員が質問をされたわけでございますので、重複を避けまして違う感度からご質問をさせていただきます。　まず初めに、市民要望について市長に伺います。平成８年度よりいよいよ本格的に第３次上田市総合計画に入るわけでございますが、このことによりまして、平成８年度事業及び予算を見ますと、上田大橋、上田新橋、上田駅周辺整備、東山取得及び開発等、事業面でも予算面でもハード事業が非常に多くなり、上田市の活性化という点では長野市、松本市に比べますと、おくれをとった当上田市にとっては大変望ましいことではあります。しかしながら、限られた市の財政の中でこれらハード事業を遂行することになりますと、そのしわ寄せが各部課一般的な事業及び継続的事業等を圧迫するようでは困ります。また、各自治会長、団体、企業、市民等からの陳情、要望にその計画、予算づけが大幅におくれて、何年も何回も同じことを継続で陳情、要望をしなければならなくなります。だれが考えても無理な陳情等は別といたしまして、予算面で毎年聞きおく程度では何年たってもその完成は見られないわけであります。特に土地買い上げ等が伴う事業については、予算等が大幅におくれますと、せっかく苦労してまとめた自治会長等の苦労がだめになってしまう事例もあります。平成８年度事業については、予算化されているわけでありますが、今年度以降の陳情、要望等の解決策をどうしていくつもりなのか、市長の具体的な考えをお聞かせください。　また、第３次総合計画を進める中で優先順位を決めているわけでありますが、決め方はどのようにしているのかお聞かせください。あわせて上田市が活性化していくためには、その根幹部分がしっかりしていないといけないわけでありますが、将来に不安を感じるわけであります。そこで、理事者側と幹部職員の意思決定はきちんとされているのか、これもあわせてお聞きしておきます。　次に、市の歳入の面で市税、収入を前年度当初比5.9％の137億7,769万余を計上して、歳入総額に占める割合は41.6％に組んでありますが、平成７年度までは税収面で個人市民税が２年連続の減収、法人税では３年連続の前年度割れ、全体の収税では昭和25年以来初めての前年度割れの2.8％減となっていたはずですが、今年度は5.9％増という財源をどう想定して組んだのか、細かな内容をお伺いします。　また、昨日矢島、小池両議員が質問しましたので、重複を避けますが、算出根拠は何をもって決めたのかもあわせてお聞きします。　また、平成８年度当初予算は前年対比14.7％と高い伸びとなっている。この状態が続くと、財政危機になることを危惧するわけでありますが、市長昨日このことについて、何人かの議員の質問に対し、足りなくなった部分は起債等によって賄うの答弁でしたが、つまり市の財政見通しのピークは平成15年、公債費比率22.8％、起債制限比率17.2％と発表されて、黄信号または赤信号に近いと発表されたわけでございますが、このことが仮に民間企業であったならば、借金をするだけでなく、所得をふやす方法を考えるわけであります。上田市にとっても景気の回復のおくれのせいにするだけでなく、活性化の意味も含めて土地等の流動化を進めることにより、固定資産税がふえるわけであります。根本的な財源を確保することが必要であります。そのために都市マスタープランの根本的な見直しや、国土利用計画の随時見直しまで踏み込まなければいけないと思いますが、言葉の上の計画だけでなくて、もはややっていかなければいけないところまで来ていると思います。私はそう思います。市長を初め、全職員、議員等の英知を集めて、このことに当たる必要があると思いますが、市長はどう考えているのかお聞かせください。　次に、上田市の東の玄関口、上田菅平インター周辺についてお伺いします。第３次上田市総合基本計画の中でも、「上信越自動車の活用の面で、上信越自動車の全面開通は、中央自動車道及び長野自動車道と相まって長野県を貫く幹線道路として、県内はもとより首都圏、中京及び関西との交流を活発にし、文化、経済及び観光等の基盤となるので、その利便性を確保するため、インターチェンジと市街地とのアクセス強化と、上田市の東の玄関口にふさわしい面的整備を図る」とありますが、地方拠点都市の重要拠点地区に上田駅前周辺とリサーチパークは設定されておりますが、新幹線の上田駅周辺が拠点都市に入って、上信越自動車道の東の玄関口、上田インター周辺が入らなかったのはおかしいと思うが、どういう経過で入らなかったのか、また上田市としてこの地域を余り重要視していないのか、納得のいくような説明をお願いします。　次に、高速自動車道、上信越自動車道開通とそれに伴う東の玄関口上田インター周辺の開発についてお伺いします。市長の施政方針の中にもありましたように、いよいよ待望久しかった高速自動車道、平成８年度中の供用開始を目指し、順調に工事が進んでいると述べられていますが、見通しとしてはもっと早まることを期待しています。国道144号線の４車線化については、地元沿線関係者を初め、各種団体が一体となって昨年沿線まちづくり協議会を結成して、市の東の玄関口として位置づけ、景観を配慮し、街路灯の設置を市に要望してまいりました。このことに対し、市の深いご理解をいただき、積極的に取り組んでいただくことができ、グレードの高い街路灯を設置していただくことになりましたことに対し深く感謝いたします。景観に厚みが出た、見ばえのあるすばらしい道路になることと思います。　さて、上田市もいよいよ高速交通網の一都市として位置づけられているわけでありますが、首都圏から２時間余り、さらに各都市から非常に近くなることによって、その経済効果にも大きな期待がかけられるわけであります。今上田市は比較的雨の少ない地帯であり、風光明媚な豊かな地域であります。学術研究都市として、また全国に先駆けてマルチメディア都市を目指してさまざまな施策を進められておりますが、こうした状況の背景にハイテク産業の誘致や進出も大きな期待があります。また、観光の面でも信州の鎌倉、別所温泉、真田氏で有名な上田城など、上田を全国に売り出す絶好の機会と思うわけであります。そこで、伺いますが、この高速道の開通がただ便利になったというだけではなくて、さまさま施策、課題があろうと思いますが、私は２、３点についてお伺いいたします。まず、アクセス道路についてでありますが、上田のインターの名称は上田菅平インターという名称にほぼ決まったかと思いますが、このインターの利用をいかに多くするか。利用者が多ければ多いほど経済効果も期待できるわけであります。しかし、上田菅平インターをおりたら、車の渋滞がひどく、もう上田インターは懲り懲りだということになっては大変であります。確かに144号線の４車線化など、周辺道路の整備は進められておりますが、現在でも渋滞が激しい浅間サンラインはなお渋滞がひどくなるのではないか。また、市街地に入る車は川原柳交差点に集中するのではないか、さらに神川地区や東塩田方面の車はどこを通すのか、このアクセス道路について大変心配しているところであります。建設部長はこのアクセス道路の今後の具体的な計画、いつ完成するのかお聞きしておきます。　このインター利用台数は、またどのくらいの台数を想定しているのかもお伺いします。　さらに伺いますが、このインターの利用者は必ずインター周辺の道路、すなわち神科地区の道路を通ることになるわけでありますから、それだけ交通量がふえ、現在より渋滞がひどくなる、同時に危険箇所もふえることになります。したがって地域の道路整備も急務と考えますが、その対策についても伺います。　また、関連して上田バイパス第２期工事の建設についてはどうなっているのか、見通しについてもお伺いしておきます。　高速道路時代に対応する物産館についてお伺いします。このことについてはきのう川上議員が質問する予定でしたが、時間がなくて質問できなかったわけでありますので、私の方で質問します。この課題については、神科振興会と自治会連合会として陳情をしてきた課題でもありますし、先ほども申し上げましたように、高速道路の開通は上田市をＰＲする絶好の機会であります。そのインターに何もない、全く殺風景なイメージであっては上田市を訪れた人たちはがっかりしてしまいます。上田市をアピールする何か欲しい。それが観光物産館建設だと思うわけであります。上田市は、マルチメディア面の先進地として取り組んでおり、このメディア活用した案内所など設置し、信州の鎌倉を見たい、あるいは上田城を見たい、そんなときボタン一つであらかじめ何人か委嘱しておいた案内人に予約をするとか、あるいは別所温泉のホテルの予約がその物産館でできるとか、ゴルフ場の予約だとか、上田市の特産品だとか、すべてのものが紹介できるわけでございます。しかもメディアを使ってわかりやすくＰＲする。そんな案内所もこの物産館の中につければ、すばらしい、日本にも例のない物産館ができるではなかろうかと、こういうふうに思うわけであります。また、既に農協を中心に高速道開通に従ってイチゴ狩りの客誘致等も計画しておりますし、続いてサクランボ、桃、リンゴ、巨峰など、ＪＡ信州上田として特産品がたくさんあります。こうした特産物の直売所をＪＡ信州上田とともに設置したり、さらに商工会議所が中心となって土産品店などもある（仮称）観光物産館の建設構想は上田市のキーステーションとして考えていくべきではなかろうかと思います。高速自動車道の開通によって地域一帯に与える波及効果は極めて大きいものがあります。流通機構の基盤整備を行い、一段と経済効果を高める施策として必要かと思います。また、上田市の活性化を図るためにも、観光客をとどめておくためにも集積施設として物産館を強く要望するものであります。　仮に隣の小諸市ではインター周辺を工業団地７区画を整備し、３区画が製粉工場等の進出等が決まっておりますし、また隣東部町では上信越自動車道の小諸・更埴間の同時開通を見込んで流通産業団地予定にパワーセンターの進出の計画、また地域活性化、農業構造改善事業で農産物の加工施設、物産館、マレットゴルフ場、地ビールの醸造販売をするブルーパブの年内完成で、施設面では完成を見るといった、インター開通に向かって町発展のための基礎固めを行っております。当上田市においては、昨年12月、私が一般質問の中で、高速道路対策委員会の平成元年６月２日の陳情の回答書があったわけですが、それによりますと、「上田市においては、内部プロジェクトチームによる研究を重ねておりますが、さきにも述べましたとおり、上田市発展に直接かかわる大変難しい問題でありますので、長期的基本構想を踏まえて工業団地、住宅団地、運動公園について、農業の振興も考えて、地域のご意見も伺いながら具体的に検討してまいります」の回答書が平成元年６月２日に市の方から出ているわけですが、そのことを質問したわけでありますが、その中で農政部長の回答が「物産館的な内容の話ではありますが、これにつきまして関係団体の皆さんのご意見をお伺いする中で検討してまいりたい」といった、まことに簡単な回答しか得られなかったわけでございますので、このことにつきまして、プロジェクトチームをつくってやるということになっておりますので、明確なご回答、考え方をお聞かせ願いたいと思います。　次に、最後に、上田市の次代を担う新規雇用についてでありますが、12月全国平均有効求人倍率は0.65倍であるが、上田公共職業安定所管内では1.06倍であった。ことし１月に入り、1.03倍に下がり、特に女子は0.76倍である。市では新規学卒者の採用計画を持つ事業所が数多くあり、産業の将来を担う若者労働者確保のために、関係機関と協力して、ふるさと交流や企業ガイドブックの発行、高校、大学、専門学校への求人要請をするとあるが、この内容をよく分析してみますと、特に新規学卒者の採用に関しましては、かつて上田市の産業を支えていた２次産業の大手中堅企業の新規採用がほとんど最近見られないわけであります。人間だれしもが安定した職業につき、安定した生活を築きたいと思うのはだれもあるわけでございますが、マルチメディアを中心とした新しい産業がこの上田市に定着するまで、若者が地元で職を持ち、安心して暮らせる場所確保のために、上田市としても現実の現状を数字の上だけではなくて、実態をとらえて長期的に対策をしていかないと、人口の面だけを見ますと、多少ふえても、若者が少ない中高年齢者の多いまちになってしまうおそれがあります。その辺どうとらえてこのことを進めていくのか、お聞かせ願いたいと思います。　以上で、私の第１問といたします。 ○議長（上原憲君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　竹下　悦男君登壇〕 ◎市長（竹下悦男君）　お答えを申し上げます。　市民要望についてでございますが、第３次総合計画はご案内のとおり２年余の歳月をかけ、市民の代表の方、また審議会の皆さんにご参加賜りましてつくったところでございますので、その線を基本にして、その間にも私もできるだけ対話をする中で私の考えも申し上げたりしてフォローしていきたいと思うわけでございますが、骨格はその総合計画に盛られたものを最大限尊重しつつ行政運営を進めてまいりたいと思う次第でございます。その中で大きなハード事業、橋とか道路とか、そうしたものが大きく目立って、小さいものが犠牲にされておるのではないかという感もあるやに聞きとれたわけでございますが、ご指摘もございましたように、新幹線高速道時代の100年に一遍のような大変革期でございますので、今の私にとりましてはこれに乗るということを最大の眼目にして、皆さんからも14.7％の当初予算の盛りは大きいではないか、借金に頼りがちではないか、そのことは重々承知の上で勇気を出して取り組んでおるわけでございます。そうであるからといって、自治会のご要望を聞いていないわけでなくて、これもやらなければいけないわけでございますが、しかし財布の中は一つでございますから、できるだけ後にしていただけるものは後にしていただかざるを得ないようなものも出てきてしまうではないかと。総論の問題でございますが、そんな感じもいたしておるわけでございます。そして、特に財政的なことを、また収入源というような面で申し上げますと、大規模事業などについてはその他の補助制度であるとか、起債制度であるとか、大きな合金で仕事ができると。しかし、小さい仕事は純金でやっていかなければいけない。こういうことでございますから、大変仕事の段取りとしては苦労になるわけでございます。しかし、市民の要望は両方にあるわけであることは十分承知でございますので、できるだけそこら辺を勘案しつつ、いい市政をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございますので、よろしくお願いをしたいと存じます。　それから、さっきの総合計画のローリングといいますか、実施計画の中でも一応前期と後期に仕事を分けてやるが、３年ぐらいずつ実施計画としてローリングというか、転がすというのですか、そのたび３年ずつ見直しをして、財源との関係を見つつ、事業の選択をしていくわけでございますので、議会のご提言等も積極的にちょうだいしたいと思うものでございます。　それから、根幹は先ほど申し上げたようなことでございますので、理事者も含め、市の幹部職員も含め、その線で心の中では統一できておるわけでございますが、しかし非常に大きな政策的判断、先ほどの文化会館のような大きな問題になりますと、かなり市長がかわることによって、首長がかわることによって政策判断は異なってくるというのは常識的に起こり得るのでないか。その場合は皆さんに大いにご議論いただいて、そして修正するものは修正するというふうにせざるを得ない場面が出てくるのではないかと思います。特に東京都で起こりましたような世界博みたいのは私はああいうのはたとえ公約であったとしても本当はいいことかどうかなと。実は私もああいうことはできれば避けたいと思うわけでありますが、理論的にはああいうこともあり得るわけでございます。いいことではないと思っております。　それから、土地問題と地域興しとの関係であります。ご指摘ございましたように、私どももできるだけ上位計画、県の計画、それから広域の計画、そういうものと上手に合わせてうまいように仕事を進めてまいりたいわけでありますが、ご指摘ございましたように、産業興し、そういうようなものをどういうふうに土地利用計画の上へ上手につけていくかということを非常に大変大事なことでございまして、やっぱり都市機能というのは就業の場と裏腹の関係になっておりますので、そうした配慮を積極的にしてまいりたい、こんなふうにいつも思っておるわけでございます。しかし、基本的には土地の価格は上昇しないで、その中ですばらしいデザインができるということが本当に大事だと思っております。　そのほか物産館の問題、それからアクセスの問題等々につきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。 ○議長（上原憲君）　建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　小林　善幸君登壇〕 ◎建設部長（小林善幸君）　上信越自動車道開通に伴う対応につきまして幾つかお尋ねであります。特に昨日川上議員のご質問予定でできなかった点も含めてということでございますので、そうしたご意見に沿うよう順次お答えをしてまいりたいと思います。　まず、浅間サンラインの渋滞のご心配でございますが、高速道開通によりまして現行の浅間サンラインや国道18号線の交通量は流入車両の増加が当然考えられますが、一方でこれまで国道等を利用していた車が高速道路にかわる減も見込まれます。この結果として、全体の車の流れが浅間サンラインや国道にどう影響するかということでありますが、道路公団等とも予測をいたしましたところ、ある程度緩和するのではないかと、そういうふうに現在のところ予想をいたしております。　また、インターから市街地へ入る車でありますが、これは上川原柳交差点へ向かうことが予想されますが、そこへ集中しないようにしなければなりませんので、これにつきましては、開通時から国道18号上田バイパスへ誘導する道路標識をつけまして、対応をしたいというふうに考えております。　また、インター周辺の道路整備の対策について申し上げたいと思います。現在国道144号線の４車線化工事に合わせて長島の環状道路、長島西野竹線、長島５号線、黒坪長島線等々の幹線市道の整備を実施しているところでございます。このうち長島環状道路と長島西野竹線につきましては、平成８年度中に完成の予定でございます。残る長島５号線につきましては、ふるさと農道との取りつけになりますので、ふるさと農道の開通に合わせたいと思います。また、黒坪長島線につきましては、交通安全施設として歩道設置等あるいは拡幅を進めておりますが、いずれも国の補助事業で進めておりますので、早期完成を目指してまいりたいと思います。その他関連市道につきましても順次整備を進めているところでありますが、今後も事業の促進を図ってまいりたいと思います。　以上であります。 ○議長（上原憲君）　財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　宮島　照彦君登壇〕 ◎財政部長（宮島照彦君）　行財政の問題の中で、大きな幾つかの事業をやっていく中で歳入の状況はどうかと、こういうご質問でございます。特に市税が前年に比べまして5.9％の増で見込んであると。これらの根拠、あるいは見通しについてと、こういうお尋ねでございます。ご指摘にありましたように、８年度の当初予算の市税全体は173億7,000万円ほどでございます。私どもがいろんな事業をやっていく中で一番大きな収入を占めておりますのが市税であります。40％強という、こういう中で大事な財源として事業に充てているわけでございます。その見積もりの内容でありますけれども、７年度の当初に比べまして約9億6,000万円ほど、率にしまして申し上げましたように5.9％ほど余計に見込みました。これは、市長の施政方針あるいは予算説明の中でも触れておりますけれども、現在の緩やかな景気の回復、こういう状況があります。それから、政府等でもいろいろな経済見通しを立てております。８年度の政府の経済見通しは2.5％伸びるのではないかと、こういう言い方もしております。国全体として経済の立ち直りの方向が徐々に姿が見えてくる年になるのではないかと、こんな新聞報道等もされております。また、あわせまして国の予算の組み立ての状況でありますとか、あるいは地方財政計画の予算の組み立ての内容、これらを参考にしまして市として税収の状況を確保してまいるための算定をしております。　それから、もう１点、現在の税収の状況、これも大きな参考材料にしてございます。７年度の３月現計、補正予算になりますけれども、この市税が予算額で169億8,000万と、こういうことで補正で計上してあります。８年度の先ほど来申し上げております当初予算の市税全体の額と比べますと、2.3％と、こういう状態で比較がなされるわけであります。先ほど来申し上げておりますように、いろいろの情勢を勘案した中で８年度の当初の市税を見込んだわけでありまして、これらのものは今申し上げておりますように、１年を経過する中ではほぼ収入可能な額ではなかろうかと、こういうことでございます。私どもも非常に税収の、あるいは経済のこれからの動向というものを非常に関心を持ってこの推移を見詰めていくわけでありますけれども、若干期待感も中にはないわけではありませんが、これからの税収が十分確保できるような、こういう努力を続けて重ねてまいりたいと、こんなことでよろしくお願いいたします。 ○議長（上原憲君）　政策推進部長。　　　　　　　　　　〔政策推進部長　田口　邦勝君登壇〕 ◎政策推進部長（田口邦勝君）　高速道インター周辺を拠点地区というふうに位置づけることの経過でございますが、ご指摘のとおり、このインター周辺は大変上田市の東の玄関口として重要な位置づけであります。それで、上小地方の地方拠点都市地域指定の中で、拠点地区が中心に重点投資されるという前提で私どもも当初から検討を進めてまいりました。既に拠点地区にされている２カ所のほかに当初もう４カ所検討してあります。その１つは、今の東玄関口といえる、仮称でございますけれども、上田菅平インター周辺地域、それからもう１つは、都市間環状道路の結接点となる下之条のリフレッシュパーク周辺拠点、それから３つ目に、新幹線の導入あるいは玄関ともいえる蘇民将来の里拠点ということで、ここは一方では在来線の新駅を予定している地域であります。それと、４点目には、市内の西部地区ということで古舟橋の先線あるいは常磐城地区の区画整理一帯の整備の中から拠点性があるということで、ここも秋和地区におきましては、秋和地区と特定できませんけれども、秋和、常磐城地区周辺における新駅の予定をされているということで、将来に向けて拠点性が高まると。こんな視点から、上田市としては拠点地区を考えたわけであります。その中でも特に高速道周辺の拠点につきましては、上田市が２カ所にこだわらず、拠点性が高い地点ですから、ぜひ拠点地区として来ていただきたいということで調整を図ってまいりました。それで、拠点地区の決定される経過でありますけれども、各構成市町村、上小の中で最終的に10地区を県の方へ上げてまいりまして、県の方では国の関係６省庁と協議を進める中から、どうもこの上小地域数が多いということの指摘がありました。したがいまして、現況と具体的施策の展開が可能な面積等を考慮した中から、今回４地点に絞っていただきたいということが調整の中でありまして、それぞれ真田町あるいはほかの町でも出された候補地につきましては、今回拠点地区から外れたわけであります。　なお、拠点地区の選定に当たりまして、上小管内で企画担当課長同士でいろいろ意見を取り交わした中で一番言われたことは、それぞれに拠点地区がありまして、それを結ぶのが道路でありますから、道路の整備をきちんとすることが何よりだということで、拠点地区の数に限らず、先日も申し上げましたが、それぞれゾーンニングをつながるような形で全構成市町村が上田駅を中心に30分の時間があれば、道路としてのアクセスができるということをこの拠点地区で漏れたことの補完として考えてできたものでありますので、あわせてご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（上原憲君）　農政部長。　　　　　　　　　　〔農政部長　山崎　晴康君登壇〕 ◎農政部長（山崎晴康君）　物産館建設についてのご質問をいただきました。ご答弁をさせていただきます。　観光物産館的施設の建設につきましては、神科自治会連合会、また振興会等からも昨年ご要請が出ておるところであります。今までもこれらにつきまして研究等をしてきておるわけでありますけれども、昨年農協、また商工会議所、行政では農政部、商工観光部等担当者の打ち合わせ会を２回ほどさせていただきまして、総合的な物産館の建設の必要性を認識し、進めていこうということで現地検討会等もさせてもらっているところであります。そういった中で農協さんの方にいわゆる検討会、研究会を設立をお願いするということで２月22日に申し入れをしております。そういった中で農協さんの方といたしましても、早急にそれらの取り組みをしていきたいということをいただいております。したがいまして、早急に建設につきましての検討委員会等を設置しまして、前向きに取り組んでいきたいと、このように考えているところであります。　観光案内等につきましては、商工観光部長の方からご答弁を申し上げます。 ○議長（上原憲君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　中沢　宮彦君登壇〕 ◎商工観光部長（中沢宮彦君）　メディアを利用した観光案内所を物産館の中に設置できないかというご質問でございます。上田市はご案内のとおり、マルチメディア情報センターが設置されている市であるわけでありまして、このマルチメディア等を活用した観光案内について、現在具体的に技術面を含めて研究をしておるわけでありまして、物産館に限らず新幹線上田駅にできます広域観光案内所のメディアの関係をどういうふうにするのか、こんなことを含めて今内容を検討していると、こういう状況でありまして、物産館が建設できれば、その中にはそのようなシステムを入れて、広くご質問のように観光案内も含めて上田地域の詳しいやはり情報の発信をしていければなと、こんなように考えているところであります。　次に、雇用問題についてご質問をいただいたわけでありまして、２次産業が基盤になっている上田市の中で新卒者の就職状況が非常に悪いということでありますし、このままでは上田市の企業はますます高齢化してしまうというようなご質問の趣旨であります。その中でちなみにことしの１月の全国の有効求人倍率が0.67倍でございますが、長野県は1.22倍でありまして、上田市は1.03倍と、こういうことで、一応１倍台で推移しているわけでありまして、全国的に見ると、上田の求人倍率は高いと、こういうことでありますが、しかし高齢者の関係を見ますと、必ずしもそういうような数字上のとおりには言えないと、こういう状況になっております。そういう状況の中でいかにやはり若者が上田地域に残ってもらえるかと、こういうことが大切なわけでありますが、そういう中で、例えば昨年の上田市内の高校を卒業した皆さん方の進路を見てみますと、2,555名の方が卒業されておりますが、そのうち進学者が2,128人で、83％の方が専門学校や大学に進学していると、こういう状況でありまして、管内に就職をされました方は427人の17％と、こういう状況であるわけであります。また、ことし１月の高校卒業予定者への就職求人者数は管内では1,240人、男性が607人、女性が325人という求人数が出ておるわけであります。これに対しまして、就職を希望している方は現在のところ441名と、こういう状況になっておりまして、求職者数に対して充足率は36％しかない。こういうことで依然として専門学校や大学への進学率が高いわけでありまして、やはりいかにふるさと上田にこの皆さん方に残ってもらえるような、あるいは帰ってきてもらうえるような仕掛けが必要であるわけであります。　そのために、１つには上田職業安定協会という組織がございますが、この中で就職希望者のやはり高校生を対象にした事業所の見学会や、あるいは近隣の県との就職懇談会も開催をしてきておるわけでありまして、上田地域の若者に残ってもらうとともに、管外からやはり若者に来てもらいたいと、こんな活動をしておるわけであります。そういう中で市初め、職業安定協会ではご質問にもありましたように、ふるさとコール信州上田地域就職総合情報と、こういうものを発信をしておるわけでありまして、昨年もＵターン希望の大学生など、上田地域の就職情報を東京で開催しまして、提供しているわけでありますが、ここには地元の企業の皆さん方も42社が参加されまして、ここに参加されました学生さんは113名と、こういうような数字も出ておるわけであります。また、上田地域をＰＲすると、こういう立場でことし15回目を迎えますが、ウエダピア、工業展でございますが、管内企業の製品や技術水準の紹介をして、できるだけ上田の製造業等を含めた情報提供を今日までしてきておるところでございます。　そういう状況の中で、中高年齢者のまちになってしまうと、こういう中では国でも第８次雇用対策基本計画をつくりまして、高齢者の皆さん方の雇用対策、こういうことに力を入れてきておるわけであります。ただ、上田の状況からいきますと、人口動向からいきまして、高齢化というのはまだまだ当分避けて通れない状況でありまして、現在も高齢化率は17.3％というような状況になっておるわけでありますが、そういう中で60歳から65歳の間の高齢者といいましょうか、この皆さん方が、言うならば高齢者というよりは熟練者でございますが、この皆さん方にどのように新しい職種につけるのか、そして企業においても新しい雇用形態、こういうもののやはり研究が今必要になってきているのではないかなと。こういうことで国でもこの環境整備に力を入れているわけでありますが、例えば上田市には上田地域でシルバー人材センターがございますが、ここにも60歳以上の方が約500名ほど登録されていただきまして、長年の技術やあるいはノウハウというものを地域社会に貢献してもらっておりますから、こういうような一つの新しい活動も出ておりますから、これからさらにやはり高齢化と、高齢者だから労働につかないというのではなくて、高齢者の持っている皆さん方の力をやはり地域社会に発揮してもらうような、そんな仕組みというのが必要かなと、こんなふうに思ってます。　以上でございます。 ○議長（上原憲君）　ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時53分　　　休憩　　　　　　　　　　午後　１時　15分　　　再開 ○議長（上原憲君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　小林　善幸君登壇〕 ◎建設部長（小林善幸君）　答弁漏れが１点ございましたので、お答えをいたします。　上田バイパス２期工区の見通しでございますが、市といたしましては、計画5.9キロメートルの中で第１段階として、少なくも主要地方道小諸上田線までの1.2キロメートルの間、これは地元の強い要望もございますし、また一中の開校も念頭に置きまして、早期事業化を国に要望しているところですが、まだ実現に至っておりません。国といたしましては、当面上田坂城バイパスの建設に全力を挙げていく意向でありまして、現段階では具体的な見通しが立たない状況でございます。いずれにいたしましても、引き続き国に粘り強く要望してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（上原憲君）　この際、申し上げておきます。　答弁漏れ及び訂正のないように願います。　丸山君。　　　　　　　　　　〔３番　丸山　正明君登壇〕 ◆３番（丸山正明君）　先ほど市長の方からいろいろご答弁をいただいたわけでございますが、また農政部長の方から物産館についてご答弁をいただいて、研究委員会をつくりながら前向きで進めているというご答弁でありますので、どうかことしじゅうにインターも開通するわけでございますので、一日も早くこのことにつきましては前向きにでき上がるよう強く要望しておきます。　それから、先ほど市長、第３次総合計画を基盤としていろいろなものを組んでいくと、こういうご答弁でありましたし、それから理事者側と幹部職員とも非常にうまくいっているというご答弁であったわけでございますけれども、特に自治会等の要望につきまして、きのう矢島議員の答弁の中で今年度が2億2,000万ばかり、昨年度が小規模事業につきまして、特に土木の関係でございますけれども、2億2,000万ばかり、それから昨年度は3億9,800万でやっていると。こういうことでございますが、これも純金であるというようなご答弁であったわけですが、それにつきまして、マルチメディアの中に宿泊施設をつくるというような、しかもこれも2億4,000万の予算計上をしてあると。こういうものを見たときに、優先順位が果たして、まだマルチメディアができ上がってないのに、そちらの方は予算づけして、ほかの方は後回しになっているということがちょっと不自然ではなかろうかと。もっと優先順位から一般的な市民が要望しているようなものも含めながらその辺のところももう少し研究していただいてやっていただきたいと、かように思うわけでございます。　いろいろの角度でご答弁をいただいたわけでありますが、市長初めに理事者、幹部職員及び一般職員の英知を集積して上田市政を行っているというわけでありますが、一般市民から役所を見ますと、一般市民はどう見ているのか。上田市民の９割近い人たちは一般企業人でありますし、それから９割の人たちは安定した豊かな生活をするために自分の企業、または商店、または自分の仕事と運命共同体で一生懸命頑張っておるわけでございます。そこで、私市長に提案いたしたいことがあるわけでございますが、市の行政をよりよくするために、一般市民の考えていることに近づけるために、上田市内の企業等に市の職員を派遣、または出向させたらいかがかということを提案するわけでございます。ということは、こういったことが、経験が市の行政に取り入れられるならばもっとすばらしい、一般市民が考えているいろんな行政が違がった角度でできるのではなかろうかと。例えば３次総合計画も基本的なことも違った角度でもっといいものができるではなかろうかと、こんなふうに思うわけでございます。したがって、市民の本当の要望等を何であるかを肌で感ぜられるようになると思うわけでございます。この辺の市長の考えもお聞かせ願えればありがたいなと、このように思います。　次に、上田市の水需要とその確保についてお尋ねします。まず初めに、千曲川の水質についてお尋ねします。上田市の中央を東西に流れる千曲川は平たん部を周囲の山々が囲み、その森林面積は市全体の50％を占めている。また、周辺の開発が進むにつれて、上流で水を取ることが多くなり、年々水量も少なくなる、汚れも目立つようになってきております。しかしながら、昔の千曲川を知っている人たち、また都会に住んで、歌にまで歌われた千曲川の持つイメージはあくまで清らかで、自然に富んだ川の思いをされていることでしょう。また、イン川と友好提携までされた千曲川、あちらから視察に来られたときに思っていた千曲川とイメージが違うのではないかというようではまた困りますし、施策と年々汚れていく水質について20年前、10年前、現在の検査結果等をお聞かせ願いたいと思います。また、河川全体の美化対策についてもあわせてお伺いしておきます。　次に、上田市の水道についてお尋ねします。石舟浄水場、神川水系、千曲川水系よりそれぞれ計画用量と実際に取り入れている現在の状況をお聞かせください。また、平成６年度の１日の平均給水量はどのくらいなのか及び１日の平均使用量、利用量はどのくらいなのか、また夏場の１日の最大使用量は一体どのくらい、ピークのときはどのくらいいくのかもあわせてお願いします。　次に、人口がふえたり、建物が多くなってくると、下水道の普及によって１家庭の生活使用量が非常にこれからふえていくと思います。事業所、営業所、工場などの使用量も増加するではなかろうかなと思われるわけでございますが、有収水量が多くなっていくと思われるわけでございます。したがって、上田市の１日の平均給水量と使用量は平成何年度ごろになったら使う量と供給する量とが同じぐらいになるのかお聞きしておきます。それから、新しい給水水源開発はどのように考えているのかもあわせてお伺いしておきます。　最後に、今年度の冬は例年になく寒さが強くて、凍結等による故障が多く、365日市民の生活を支えている水道管理の皆様大変ご苦労な仕事と思います。感謝申し上げておきます。そこで、凍結による事故件数と、その対応は十分だったのか伺います。また、上田市の水道水の漏水、つまり有収率は今一体どのぐらいになっているのかあわせてお聞きして、私の２問目といたします。 ○議長（上原憲君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　竹下　悦男君登壇〕 ◎市長（竹下悦男君）　お答えを申し上げます。　まず最初に、自治会等へのご要請ある仕事に対してのそれでございますが、2億は当面つけてあるけれども、全体の中でどうやるかということもさらにこれから宿題に。予算は予算でございますから。それで、どうしても足らないということになれば、この種のものは補正をするつもりはあるわけでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。　それから、職員の研修の一環でございますが、私自身も仕事場を通して研修をするということが最高であり、ふだんはこの役所の中でもすばらしい部長がいて、すばらしい課長がいて、そして職員は育っていくと、こういうのが本来の研修、人材育成であると思っております。そういう一つの道としてご提言ありました企業というか、民間派遣、今のところ民間と申しますか、団体も含めまして２名ぐらい平成８年度で考えたい。そのほかＮＡＯＣの方にも２名、これは国際感覚の涵養とそのイベントのやり方の勉強というか、そうしたことで直接的にはあるわけでありますが、そうしたいろいろの人脈がご指摘ございましたように、またさらに輪が広がって人材開発になっていくと、こういうふうに思っているところでございます。　よろしくお願いします。 ○議長（上原憲君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　小泉　健一君登壇〕 ◎市民生活部長（小泉健一君）　水需要に関係しまして、千曲川の水質検査の結果の状況はどうかというご質問でございます。千曲川の水質検査につきましては２カ所で行っております。１カ所は、上田保健所が毎月行っておりますが、大屋橋でございます。もう１カ所は、これは丸子町地籍になりますが、生田地籍というところで、これは千曲川工事事務所でこれも毎月１回測定を行っております。有機汚濁の代表的な支障としてはＢＯＤ値、生物化学的酸素要求量ということでございますが、これが使われておるわけでございますけれども、大屋橋の検査結果では、これ１年間、年度の平均値でございますので、まだ７年度のが出ておりませんが、６年度が最新の数値でございますけれども、20年前の昭和50年が1.9ミリグラム、最新の平成６年が1.6ミリグラムということで、数字は若干小さくなっておりまして、同じレベルと、こういうふうに測定されております。それから、生田地籍につきましても、昭和50年が2.0ミリグラム、平成６年も2.0ミリグラムということで、これも全く同じ数値ということになっております。目で見たところは汚れてきているように感じるわけでありますけれども、科学的に測定をしますと変わっていないと、こんなような数値が出ております。　それから次に、美化対策でございますけれども、これは川は非常にごみを捨てられる場所となっておるわけでございまして、環境美化については心がけておるわけでございまして、具体的には信濃川を守る協議会という団体があるわけでございますが、これは長野県と新潟県の千曲川沿いの市町村で組織しておるわけでございますけれども、組織的に毎年春と秋に清掃活動を行っております。民間の団体の皆さん、協力をいただいております。それから、美しい環境づくり上小推進会というようなところで平成５年から毎年清掃活動を行っております。これからもこのような活動を充実させまして、企業を含めました市民の皆さんのモラル向上と、こういうようなことにも努めてまいりたい、こういうふうに考えております。 ○議長（上原憲君）　水道事業管理者。　　　　　　　　　　〔水道事業管理者　高橋　邦夫君登壇〕 ◎水道事業管理者（高橋邦夫君）　水道関係の質問であります。最初に、水道の配水量の関係でありますけれども、上田市における１日の最大配水量、取水量等についてはどうなっているかと、その状況であります。平成７年度の状況でありますけれども、１日最大の給水量につきましては4万9,757ということで、１日当たりの立米数でございます。現在の最大の取水量につきましては、まだまだ余裕があるわけですが、最大の取水量、これは平成７年度の昨年の夏でありますが、6万3,460立方メートルと、これは１日の量であります。ですから、このままの推移でいきますと、まだ10年ぐらいはゆとりがあると、こういうふうに考えられるところであります。しかしながら、現在の状況におきましても、石舟水系の配水区域におきましては、現在でも既に水が足りないというような状況であります。ですから、この辺につきましては、これから考えております新しい水源、特に地下水は考えておるわけですが、その地下水からの補給、それからまた状況によっては現在染屋水源、浄水場の方ではまだ水量にゆとりがありますので、逆に殿城地区に新しいタンクを設けまして、そこへ逆に下流の方から送るというと、こういうようなことをしなければ、当面需要と供給とのバランスという意味においては、この地域に限っては大変難しい状況である、厳しい状況であるというふうに考えております。ですから、水道局としましても、今のような対策については、これは急務であると、こういうことで。それから、長期的な中ではまだ水量については、若干のゆとりがあるわけですけれども、これはあくまでも平準的なというか、人口が現在のまま推移した場合、それからまた現在第３次構想の中では10年後14万人という構想であります。大きな目標を掲げておりますので、水道局としてもこの目標のためにある程度の水量を今から確保できる体制をとっていかなければいけない、こういうふうに考えておりまして、あわせて新しい水源の確保ということに手を尽くしていきたいというふうに考えております。水源につきましては地下水、それからまた現在の千曲川、神川からの取水量の水利権をもうちょっと何とかいただけないかというようなこと、それから遊休水源が、現在使っていない水源が幾つかあるわけですけれども、これが緊急時に何とか使えないかといようなことについても検討も加えているところであります。　それから、下水道の普及によってというお話がありました。生活用水の中で下水道のために使う用水というのは、私ども水道局サイドでいきますと１日大体20から30リットルぐらい、通常言われているのがそのぐらいであります。しかしながら、こういう計画を立てる段階、または厚生省の認可申請等におきましては、１人１日50リットルぐらいが前提と、こういうことになっておりますので、その水量を確保するためにも何とか努力していかなければいけない。たまたま公共下水道が布設されると、相当水が必要になるのではないかと、こういうふうにお考えがちでありますけれども、現在一般家庭で使っております水のほかに水洗化された場合、下水道化された場合には水洗化、トイレだけの水の量が水道としては余分にかかると、こういうことでありますので、極端に水の量がふえるというようなことではありません。　それから、有収率というようなお話もございました。現在上田市においては88.9％ということで、県下の水道事業体でも大変すばらしい最高位の成績を挙げております。これが今10年前からちょっと比較をしてみますと、13.3％の向上、それから15年前から比較すると、19.3％の向上であります。これは現在の菅平ダムの総貯水量と比較いたしますと、15年前からの比較ではダムの90％ぐらいの水が当時は１年間に漏水をしていたと、こういうことも考えられるわけであります。水道局としてもきめ細かな漏水調査、修理、それからまた石綿管、老朽管の布設がえ等でこういうむだのないことはしないようにこれからも努力をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、ことしは大変な寒波であったと、こういうことで、その状況はどうであるかということであります。12月末、それから２月３日からでありましたけれども、寒波と大雪に見舞われました。この12月25日からの３日間続いた大雪、これは暮れまでこの修理のために水道局の職員、それから工務店の皆さんにもお願いをいたしまして、正月を迎える市民のために何とか水を確保すると。こういうことで夜の８時ぐらいまでみんなで作業に携わりまして、何とか市民の不安を取り除くことができたと、こういうことで私責任者としても大変喜んでいるところであります。それからまた、工事店の皆さんにも大変ご苦労をいただきまして、１日に大体100件ぐらいの処理をみんなでやってきたと、こういうこともありまして、暮れの忙しい中、工事店の関係の皆さんも動員に参加していただいたということで、心から感謝を申し上げるところであります。幾つか申し上げましたけれども、いろんなご指摘の点につきましては、落ちのないようにして私ども十分配慮してこれからも経営をしてまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ○議長（上原憲君）　丸山君。　　　　　　　　　　〔３番　丸山　正明君登壇〕 ◆３番（丸山正明君）　時間がございませんので、３問目に入ります。　今水道管理者の方から使用量と供給量が同率になるのはまだ10年ぐらい先の話だということでございますが、10年といってもじきのような感じでございます。　それから、水が足りなくなったときには深井戸等によってやっていきたいというご答弁でありましたが、ただ、これ深井戸と言われても地盤沈下だとか、悪影響が出てくるのではなかろうかなと、こんな感じをするわけでございます。　それから、今から15年ぐらい前に新しいダムというような形で傍陽地区に計画されたようなことも聞いておりましたが、そのことはボーリング調査までしたという経過があったように聞いておりますが、それはどうなってしまっておるのか、そこらもあわせてお聞きしておきます。　それから、有収率が88.9％まで上げられた水道局の皆さんの努力に対しまして深く感謝申し上げまして、３問目といたします。 ○議長（上原憲君）　水道事業管理者。　　　　　　　　　　〔水道事業管理者　高橋　邦夫君登壇〕 ◎水道事業管理者（高橋邦夫君）　地盤沈下の問題でありますが、何かほかに新しい水源を求めることができれば大変よいわけでありますけれども、当面の緊急の策ということで、なかなかそれができないわけであります。ただ、深井戸の掘削ということにつきましても、必ず水が十分出るのか、また出た水の水質が飲めるような状況であるのかと、この辺についてもまだ解明していかなければいけないと、こういうことにもなるわけであります。水道の水源につきましては、上田市のように表流水を使っているところ、それから地下水、深井戸等に頼っているところ、これは東信地区の中でも佐久地方、それから小諸地方等においてはほとんど地下水であります。この地下水の特徴というのは、渇水時でも推移がほとんど変わらないと、こういうことで地下を流動しているものでありますので、そういう変化がなかったと、非常に安定した供給がなされていたと、こういうことであります。そんなことで上田市としても、水道局としても表流水が千曲川と神川の水が主流であります。ですから、地下水については補給的な形でやっていきたいと、こういうふうに考えております。　それから、この上小地方の地下の地質の状況でありますけれども、都会のように、地下に堆積している水を吸い上げると、こういうことでありませんので、第三紀層のかたい層の中の亀裂の中を流れる、通常水脈の中を流れている水でありますので、その辺をねらって掘削をしてまいりたいと、こういうことであります。ご指摘の地盤沈下ということがないように十分心してやっていきたいというふうに考えております。　それから、傍陽の方のダムということであります。私どもとしてもできたらこの地方に大きなもう１つダムが欲しいというふうに思っておるわけですが、ただダムの場合ですと、渇水時にはどこのダムも水がなくなってしまう、こういうことでありますので、渇水のときにどうして切り抜けていったらいいかと、こういうことになりますと、どうしても地下水ということになるわけであります。それで、10年ぐらい前に確かに傍陽の方で建設事務所が中心になりまして、ダムの計画がありました。これについてもなかなか相当規模のダムであり、また住民の反対等があってなかなか進展でき得ないということで現在のままになっていると、こういうような状況であります。私どもとしても必要なことであればまたさらに働きかけてまいりたいと、こういうふうに考えております。 △(３)市政について ○議長（上原憲君）　次に、市政について、井出実議員の質問を許します。井出君。　　　　　　　　　　〔８番　井出　実君登壇〕 ◆８番（井出実君）　通告に従いまして、市政についてお伺いいたします。　防災と交通安全対策について質問してまいります。なお、防災につきましては、昨日川上議員より質問されておりますので、簡潔に行います。上田市地域防災計画は年度ごとに見直しがされております。平成８年度の見直しに当たっては２月28日、防災会議を開き、上田市地域防災計画の見直し案を審議、決定いたしました。今回の見直しに当たっては、昨年の防災会議で見直した項目に決められた13項目を重点に、阪神・淡路大震災ほかの教訓を踏まえ、災害に強いまちづくりを目指し、実戦的、具体的な内容を上田市地域防災計画に盛り込んだとしております。今議会の市長施政方針にも「災害時の職員活動体制の強化、広域避難場所の現行35カ所から46カ所への変更など行うほか、災害ボランティア登録と受け入れ体制の整備、防災マップの作成、広域避難場所覚知の看板の設置及び非常用食料の備蓄など、防災行政を積極的に推進していく」とあります。上田地域防災計画案を見直したわけですが、今後の計画と主な見直し内容をお尋ねいたします。　また、上田市地域防災計画にもあります防災知識普及計画の取り組み、充実についてお伺いいたします。昨年も８回ほどのシリーズで地震に対する市民啓発の内容を「広報うえだ」に掲載しております。どれだけ市民一人一人が読み、どれだけ頭に入っているかは疑問でございます。今回も防災マップの作成の取り組みを検討しております。あわせて地震発生時の心得、対応の仕方、新たな避難場所等詳しく記載したリーフレットといいますか、冊子を新たに作成し、そこには家族の構成、本人の血液型も記入しておき、一人一人に携行させますと、避難の途中家族にはぐれても、また救急措置をする場合にも有効と考えるような内容の充実した災害発生時の心得帳を作成し、全市民に配布したらいかがでしょうかお尋ねいたします。　また、阪神・淡路大震災では政府の対応を初め、さまざまな問題点が浮き彫りになったわけです。神戸・阪神地区の人々に各種機関の震災への対応ぶりを見直した部分を照会すると、人や組織では電力会社の対応、ガス会社の対応、水道局の対応、人の交流では家族のきずな、近所づき合い、交通手段ではバイク、自転車、自分の足、通信手段では公衆電話、携帯電話、マスコミではラジオ報道、ＮＨＫテレビ報道、各種支援では民間ボランティア、海外からの支援などを見直したとありました。今回こういった内容を上田市地域防災計画見直しの中にも組み込まれているかお尋ねいたします。　また、阪神・淡路大震災で地震後困ったことについて、芦屋市のデータによりますと、１、食料や水が十分に得られなかった、２、手を洗ったり、顔を洗うなどの生活用品が不足した、３、トイレが不足したり、使いにくかったと、いずれも水にかかわるもので、生活の上で水が最重要ということを改めて実感させられる結果となっているわけです。昨年の議会でも井戸水の有効利用を検討され、3,637カ所について把握できたと伺っております。実際に使用できるものがどのくらいあるのか。昨年９月末まで調査結果を回答したいとありました。その後どうなったかお尋ねいたします。また、災害が広域的な災害を想定する訓練も取り入れるというようなことも考えますと、上田市広域管内の８市町村の防災訓練の実施も検討することも大切かと思います。この点についてお尋ねいたします。　次に、昨年の火災を検証し、お尋ねいたします。春の火災予防運動も終了しました。昨年県内で発生した火災は前年よりも65件多い1,245件に上がり、記録のある1942年、昭和17年以降で最も多かったと信毎に報道されておりました。上田市では前年より12件、15.6％減の66件、損害額は6,232万円余、32.4％も減ったわけです。改めて消防関係者の皆様に日ごろの地道な努力に心から敬意を表するものです。そこで、特にどんなところに注意し、改善し、工夫して減少したかをお尋ねいたします。　また、原因別では、１、たき火、２、放火・放火の疑い、３、焼却炉の順となっております。特に焼却炉につきましては、不完全なものを使ったケースがほとんどということです。今後家庭の焼却処理が増加する予想もありますので、一般家庭へ指導、取り扱い、対応などを含めたパンフレットの発行などをしてはと思いますが、市の取り組みをお尋ねいたします。　また、本年に入りましても痛ましい火災の報道が毎日のようにされております。残念なことに本日の新聞にも上田市内で11日、２件の火災があり、先月からの約20日間に７件と、同市内としては発生が相次いでいるとの記事が載っておりました。そうしたことから、市民一体となって、特にお年寄りや未来を託す子供たちにとって安心を提供する予防消防活動を推進していくべきと思いますが、その点についてお尋ねいたします。　次に、北海道古平町の豊浜トンネル崩落事故を受け、県内でトンネルなどを緊急調査した結果の報道がされておりました。上田市関連の状況はどうだったかをお尋ねいたします。　あわせて市として災害が予想される区域として急傾斜地崩壊危険区域の指定、地すべり危険区域、土石流発生危険渓流地区などが挙げられていますが、市長も施政方針の中で今後ともいつ発生するかわからない災害に備え、市民の安全を確保するため、消防防災対策に万全を期していくと言われております。あの痛ましい阪神・淡路大震災、そして豊浜トンネル崩落事故が起きているときだけに、これら危険区域の状況、対応をしっかりやっていく必要があると思いますが、今後その取り組みについてお尋ねいたします。　次に、高齢者の交通防止についてお尋ねいたします。上田市第３次総合計画の中にも「交通安全対策の推進」とあります。上信越自動車道の開通を間近に控え、市内の道路交通環境の大幅な変化が予想される中、夜間における事故、昼間の事故が35％、夜間の事故が65％、特に高齢者の事故が多発しております。昨年の交通事故発生数を見ますと664件、死者８人、負傷者、けがをした840人ですが、このうち高齢者の事故状況とその防止対策についてお尋ねいたします。　次に、通学路の安全対策についてお尋ねいたします。この４月からは未来を託す新入生も登校する時期だけにお尋ねしてまいります。１、通学時における交通事故防止の市としての取り組み、２、通学路の安全確保のための道路整備の取り組み、また信毎に報道されておりましたが、県が県内全小学校431校で実施した通学路安全点検調査の結果が載っておりました。歩道の新設や拡張を求める声が多く、1,038件、要望は全体で4,220件に上りました。安全な歩行の確保にはかなりの改善が必要なことがわかったわけです。今回の通学路安全点検調査は国の指示で全国一斉に初めて実施し、県内では昨年10月、11月にかけて道路管理者やＰＴＡ、学校関係者が学校ごとに子供にとって安全か道路状況を調査し、その結果の要望で横断歩道の設置592件、ガードレールの防護さくの設置も444件と多かったわけです。そのほか信号機、一時停止などの標識の設置などがあったわけです。上田市としてその調査結果に基づく対応をお尋ねし、第１問といたします。 ○議長（上原憲君）　政策推進部長。　　　　　　　　　　〔政策推進部長　田口　邦勝君登壇〕 ◎政策推進部長（田口邦勝君）　地域防災計画の見直しにかかわる幾つかのご質問がございましたので、お答えしたいと思います。　ご指摘ありましたように、阪神・淡路大震災を大きな教訓といたしまして、全国的な規模でそれぞれの地域における対応を見直しているところでありますが、上田市におきましても今ご指摘のとおり、経過を踏まえまして、上田市の防災会議で13項目の見直しを中心に方向づけをさせていただきました。今後の計画の持っていき方でございますけれども、昨日２月28日に修正されました地域防災計画の見直し案につきまして、県に提出をいたしまして、協議を行いながら県の防災計画との整合を図りまして、調整が終わり次第新しい上田市地域防災計画という形で正式決定していきたいというふうに考えております。これの主な見直し内容でございますが、13項目のうち幾つかこれから進めなければならない点もありますけれども、とりわけ基本的なことといたしまして、被害想定の設定ということにつきましては、今後次年度以降でございますが、防災アセスメントの実施を行い、科学的な根拠に基づきましてさらに地域にふさわしい防災計画にしていきたいということも含めております。そこで、災害対策本部設置の関係につきましては、基本的には自動参集の基準というのを定めまして、地震の発生時震度４以上の場合には職員におきましては、自動参集するということ、それから活動態勢といたしまして、現在の３態勢方式を４態勢方式ということで、これまで注意態勢、警戒態勢、非常態勢ということでしたが、その前に準備態勢ということで、この準備態勢には11名の職員をもって充てるという形でより具体的にしております。なお、注意態勢、警戒態勢、非常態勢におきましては、それぞれ職員の参集範囲をだんだんに拡大していくわけでございますが、今回特に特命の職員のということでこちらの方で事前に指定をし、それぞれの対応を求めておるものであります。現在先ほどの準備態勢で11名、注意態勢で49名、警戒態勢で158名、非常態勢で職員全員と、こういうことで考えております。　13項目それぞれというわけにいきませんので、主な点だけ申し上げますと、きのうのご質問にもございましたが、千曲川右岸、左岸が途絶したときの左岸の地域対策本部の設置、それから従来現地に災害対策本部を置くという形のものにつきましては、現地指揮本部という形であったものを変更して、現地災害対策本部といたしました。そのほか主な点を申し上げますと、何といいましても避難態勢と避難場所、それから災害現場の混乱防止等々でありまして、避難場所につきましては２キロメートル以内に１カ所ということで、先ほどの話にありましたように46カ所、11カ所ふやした広域避難場所。それから、避難場所の開設体制といたしましては、合いかぎ保有者を４名予定しておりまして、市の関係で２人、これはできるだけ避難場所に近い職員２人、それから施設管理者１、自治会長が１と、こういうような形でかぎがあかなかったために、そういうせっかく指定した避難場所が機能しないということのないようにいたしてあります。それから、今後広域避難場所の覚知板を設置いたしまして、できるだけ地域の方々がわかりやすく避難場所に誘導できるような配慮をしてございます。また、広域避難場所が設置されたときには運営委員会を設置いたしまして、地元の自治会の方を中心といたしまして避難所の運営をしていくというような細かい点まで決めてあります。　それから、被害者の収容あるいは物資等の調達につきましても、備蓄拠点という形で３キロメートル以内に１カ所ということで右岸３カ所、左岸３カ所、それぞれ備蓄物質といたしまして、食料といたしまして2万5,000食、毛布6,000人分、それからシート、発電機、投光器、ろ水器、給水袋等々、必需品につきましては、かつてこの地域では最も大きかった善光寺地震の被害率を根拠にそれぞれその必要数量をはじき出しまして、設定したものであります。そのほか、物資の調達に必要な関係機関との協定の締結、あるいは医療機関、救護機関との救護に関する協定、あるいは仮設住宅の設置、それからボランティアの登録受け入れ、これも平常時における登録、それから災害時におけるボランティア班の機能を高めるために災害対策本部に設置し、平常時に育成する。あるいは行方不明者等に対する相談の窓口の設定等々、この点についても細かく決めてございます。そのほか災害弱者対策等につきましては、またこれも細かくなりますので、細かい点は省略いたしますが、避難勧告等の周知徹底のあり方、あるいは優先的避難、応急仮設住宅への優先的入居等を定めてあります。　それから、もう１つ大きい点でありますが、ライフラインの確保ということで、ライフラインの復旧、とりわけ防災拠点避難場所、病院・社会福祉施設等の優先復旧等もさきのライフライン関係者による調整会議で合意を見ているところであります。　それから、応援体制につきましては、これまで申し上げてありますので、省略させていただきますが、今回新たに自衛隊が特にこの大規模災害あるいは広域的災害における協力機関として対応していただくことになっております。　それから、防災施設関係におきましては、建築物の耐震化の促進ということで耐震診断、耐震改修等を行うほか、拠点ヘリポートの指定、物資輸送拠点の指定等を行ってございます。以上が主な計画の見直しございます。　次に、ただいま申し上げましたように、ライフラインにかかわる見直しにつきましては、それぞれ関係機関が震度６以上の災害が発生したときには自動的に本部に参集するよう確認をお願いし、協力体制をとっているところであります。　それから、防災マップの配布にかかわることでございますが、市民が安心して必要な行動がとれるよう、特に初期的行動が確実にとれるような、そんな視点から防災マップについては地域防災計画のダイジェスト版も兼ね備えたような形で作成し、配布してまいりたいと思っております。とりわけ地震時における行動につきましては、日ごろの啓蒙啓発が大変大切でございますので、あわせてそういうことで進めてまいりたいと思っております。　それから、広域的な訓練ということで、この訓練につきましては、防災訓練はさまざまな状況を想定のもとで行う必要があると考えておりまして、昨年は広域的な視点とはちょっと別な視点でございますが、夜間訓練等も実施したわけでございます。災害の状況によりましては、上田市単独では対応できないものもありますし、広域的な協力が必要になる場合も考えられますので、相互に応援協定も結んでおるところでありますが、さらに広域的な防災訓練の実施につきましては、前向きに関係者で協議してまいりたいと思います。　それから、本年６月に予定されております長野県総合防災訓練も全県的な、広域的な訓練の１つと考えて、その事例を大切に対処してまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（上原憲君）　消防部長。　　　　　　　　　　〔消防部長　宮本　智夫君登壇〕 ◎消防部長（宮本智夫君）　３点ほどご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。　最初に、井戸水の有効利用の調査結果についてのご質問でございますが、これにつきましては、昨年の６月自治会を通しまして区域内の井戸の現有調査をお願いいたしました。その結果、先ほどお話ありましたとおり3,637カ所の把握はできたわけでございます。その後全体にわたりまして井戸の実態調査、実際にどのように利用されているかということも含めまして実態調査を実施いたしました。非常に数が多かったために日数等がかかってしまったわけでございますが、総数3,637カ所のうち、飲料水として使用されている井戸につきましては133カ所、それから主に田、畑、庭木等へのかん水用として利用している井戸が1,378カ所、それから全く利用していない井戸でございますが、2,126件ということでございました。　なお、消防水利としての適否でありますが、消防ポンプ自動車が設置可能な井戸は624カ所、また小型ポンプ、また可搬ポンプ等でございますが、これらのポンプが設置できる井戸が1,333カ所であります。ですけれども、いずれもこの井戸の水量が少ないと申しますか、平均的に２立米ないし３立米ぐらいしかございません。そういう中で飲料水、もしくは生活用水としては非常時には非常に役立つではないかというふうに私どもも思っているわけでございますが、消防水利としての利用には水量からいって若干不安があります。ですけれども、初期活動にはこれだけの水量であってもある程度活用ができるではないかというふうに思っております。そういう中で調査の結果を私どもといたしましては、水利台帳として整理をいたしまして、今後非常時等のときに役立てていきたいということで思っております。　続きまして、火災の関係でご質問がございましたが、お話ありましたとおり、長野県全体の火災の件数６年、７年を比べまして、上田市におきましては、逆に12件ほどのマイナスになっております。上田市の主な原因も県の方の原因と似たような原因でありまして、１番がたき火、66件のうち10件、また２番目としては放火及び放火の疑いということで８件、焼却炉が初めて今回５件ということで３位の中に入ってきたわけでございます。そういう中で前年に比較して、上田市の場合は減ったわけでございますが、私どもといたしましては、春、秋の火災予防運動、また文化財の防火デー、それから119番の日というのが11月９日にあるわけですけれども、そういう日を活用してのいろんな行事のほか、市の広報、有線放送を利用しての防火広報、また消防広報車両によります消防団とともどもの広報ということで、より広く住民に対して防火意識の普及宣伝を行ってきたわけであります。そういう中で先日も駅前等においてチラシ等も配布をいたしました。そういう積極的な予防活動の成果として、また市民の皆さんの防火意識が高まってきているということが減ってきている理由ではないかというふうに思っているわけでございます。火災は、人災とも言われまして、出火の原因は大方不注意から発生するものであります。そういうことで火災の未然防止を図るためにはやっぱり日ごろからの防災の重要性の自覚、また自主的な防災活動を実践していただくことが何より大切ではないかというふうに思うわけでございます。私どもといたしましても、防火のための最大の手段というのはやっぱり予防広報活動ではないかというふうに思っているわけでございまして、今後も積極的に予防広報活動を行う中で、防火の輪を市民の中に広げることによりまして、火災の減少に努めてまいりたいと思っております。　それから、焼却炉の関係でもご質問がありましたのですが、確かに今まで原因別で焼却炉が３位とか、そういう上位の方へ入ってきたことは最近ではありませんでした。そういう中で平成７年においては、順番としては３位の中に、焼却炉が５件でありますが、入ってきたわけでございますが、この焼却炉から発生した火災の原因を調査をしてみますと、いずれも構造上あるいは設置位置等、管理面に問題がありまして、すき間だらけのブロックの積み重ねの古い焼却炉、また老朽化した穴だらけのドラム缶等での活用、そういうようなことでいずれも風にあおられて飛び火をいたしまして、付近の可燃物や建物に延焼したのが多いわけでございます。焼却炉につきましては、やっぱり設置位置、それから構造等の管理面が一番大切ではないかというふうに思っております。そういう中で引き続き防火ＰＲに努めてまいります。それと、今後家庭用焼却炉の普及が進むことが予想されるわけでございますが、やっぱり焼却時における付近への防火用具の備えつけ、バケツに水を入れておいといていただくとか、そういうことをしていただくとともに、やっぱり火をたいている間はその場所から離れないよう監視が大事ではないかというふうに思ったわけでございます。そういう点について徹底していただくよう努めていきたいと思っております。　それから、高齢者と子供たちに対しての予防知識の普及ということでございますけれども、高齢化社会が進むにつれまして、独り暮らしや寝たきりのお年寄りが非常にふえてくる状況ではないかというふうに思っているわけでございます。そういう中で防火の面においても高齢者対策の充実を図っていく必要があると考えております。そういう中で火災における死者の状況を見ましても、高齢者の亡くなられた方の発生率は、他の年齢層に比べまして極めて高いのが現状であります。全国的に見ましても平成７年、国の方の統計はまだ昨年の９月末までしか出てませんので、昨年の９月末現在でちょっと申し上げてみますと、死者の数が全国的には1,364人であります。そのうち65歳以上の高齢者は537人ということで、全体の約40％を占めている状況でございます。また、一方長野県全体におきましても、平成７年の１年間の状況を見ますと、35人の方がとうといの命を火災によって落としているわけでございますが、このうち65歳以上の高齢者の方は11人ということでやっぱり31％という大きな比重を占めているわけでございます。なお、上田市においては、昨年６人の方が火災によってお亡くなりになっておりますが、65歳以上の方は１人でございます。　そういう中で、現在70歳以上の独り暮らしのお年寄りの方は750人前後市内においでになるわけでございます。私ども消防といたしましては、健康推進課の方と協力をいたしまして、防火訪問というのを随時行っております。また、緊急通報システムが導入されております。そういう緊急通報システムの活用と、また70歳以上のお年寄り全員を対象にいたしまして、「防火読本」、また「わかりやすい防火ガイド」というのも配布をしてございます。そういうのを通じまして啓蒙を図ってきたわけでございますけれども、引き続きお年寄りを対象にした防火指導は積極的に進めていく考えでございます。　また、子供たちへの予防意識の普及でございますけれども、消防の職員が幼稚園、保育園あるいは学校の方に出向いていきまして、避難訓練を行ったり、それから防火のお話をしてやったり、また防火映画の開催、そういうことを行っております。また、社会科の学級でも消防署への見学が非常に多くなってきております。そういう消防署への見学、また歳末には防火もちつき大会といいまして、幼稚園、保育園等でもちつき大会も実施をしております。そういう中でやっぱり幼年期からの防火思想の普及というのは非常に大切ではないかというふうに思うわけでございます。今後も将来も含めまして、積極的に幼年時かの防火指導を進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（上原憲君）　ここで15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時　20分　　　休憩　　　　　　　　　　午後　２時35分　　　再開 ○副議長（今井正昭君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　小林　善幸君登壇〕 ◎建設部長（小林善幸君）　防災と交通安全対策につきまして何点かご質問がございました。順次お答えをしてまいりたいと思います。　まず、北海道豊浜トンネル崩落事故を教訓にした市内の状況について申し上げます。市内には県道で平井寺トンネル、市道では浅間サンラインの野竹トンネル、そして川西地区の日向隧道の３カ所ございますが、豊浜トンネル事故後緊急点検をいたしましたところ、危険と思われる箇所は見当たりませんでした。また、トンネルではありませんが、半過洞門につきましては、崩落災害後仮設道路により迂回をしておりますが、調査の結果、まだ崩れる恐れがあるということで洞門の原形復旧は困難であるとわかりました。今後上田坂城バイパスのトンネル計画が県道との供用等も考えられておりますので、早期整備が図れるよう国、県に要望をしてまいりたいと思います。　市内の危険箇所の状況につきましては、急傾斜地67カ所、地すべり危険区域48カ所、土石流危険箇所110カ所がございますが、毎年６月ごろに建設事務所、警察署、消防署及び市の関係各課で災害の発生のおそれのある場所につきまして、現地で点検パトロールの実施をしておりますが、引き続き災害防止に努めてまいりたいと思います。　次に、交通安全対策につきましてお答えをいたします。まず、高齢者の交通事故の状況とその対策についてでありますが、平成７年度の交通事故発生件数に占める高齢者の割合でありますが、発生の件数につきましては、議員さんが触れましたので、省略いたします。上田市におきましては、ほぼ５件に１件が高齢者の事故であるという数値が出ております。これは割合としては高いというふうに考えられます。また、最近の５年間を見ますと、年平均１％ずつ事故件数がふえている傾向があります。一方、交通事故による死者の状況でありますが、上田市におきましては、例年は40％台であります。いずれも高齢者が犠牲になる割合がかなり高いと言わねばならないわけであります。　そこで、事故防止についてどんなことをやってきたか幾つか申し上げてみたいと思います。最近特に夜間の歩行中の事故が多いということから、昨年と一昨年上小地区の関係機関、団体が主催して、高齢者交通安全大会が開かれまして、約500人の高齢者の皆さんが集まって、事故防止への気持ちを新たにいたしました。また、地区におきましても老人クラブ単位で高齢者交通安全教室が開かれ、交通事故防止の講和を聞いたり、映画を見るといった内容で昨年は30カ所で行われております。一方、市の福寿クラブ連合会の支部単位に１名、市と上田警察署から高齢者交通安全推進員を委嘱いたしまして、老人クラブの中で交通安全について取り組みをお願いしてきております。このほか自治会の連合会単位に高齢者交通安全モデル地区を指定し、交通安全意識の高揚を図る取り組み、各種安全施設の整備推進、また夜間事故防止のための反射材着用の啓蒙普及促進などの取り組みをしております。　次に、通学路の整備状況について申し上げます。通学路の歩道設置につきましては、第５次交通安全施設等整備５カ年計画に基づきまして順次実施をしております。道路改良工事におきましては、建設用地等の問題もございますので、地元の調整を図りながら歩道整備を進めてまいります。市道の歩道設置延長は約42.6キロメートルとなっております。また、横断歩道、標識、防護さく等につきましては、状況等総合的に検討をいたしまして、必要な場所から順次計画をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、通学路安全点検調査結果につきましてでありますが、昨年県が中心となって県下一斉に行われたものでございます。上小地区全体では396件で、このうち上田市は139件を対象に行いました。主なものについては、歩道に関するもの、道路標識に関するもの、立体横断施設に関するもの、側溝、防護さく、カーブミラー等に関するもの等々でございます。この調査結果を踏まえまして、平成８年度を初年度とする第６次交通安全施設等整備５カ年計画の中で計画的に実施できるよう検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（今井正昭君）　井出君。　　　　　　　　　　〔８番　井出　実君登壇〕 ◆８番（井出実君）　ただいま答弁をいただきましたが、右岸３カ所、左岸３カ所、計６カ所に５年間で2万5,000食の備蓄をすると言われました。食料の賞味期限、また賞味期限の切れるものの運用方法はどうするかお尋ねいたします。　また、高齢者の交通防止につきましては、これは岩手県岩手警察署管内で実施しております。高齢者向けの講習会が盛んに行われ、チラシやパンフレットも多種多様に、しかし病弱などのために参加できない人もいるということで、病院、医院にパンフレットを配布し、医師や看護婦さんからも診療のついでにアドバイスしてもらうドクターセーフティーアドバイス作戦、医師が安全のアドバイスをしていくという作戦を展開して、効果を上げているということです。パンフレットは文字を大きくし、写真も町内で作成し、親しみやすくしたとも言っております。上田市におきましても警察と連携しながら取り組んでいくことも大切かと思いますが、その取り組みについてお尋ねいたします。　次に、観光行政についてお尋ねいたします。市長も施政方針の中で「高速交通時代に伴う観光との整合を図るべく、インター周辺への観光農業の導入や信州の鎌倉周辺での農業振興施策を進めてまいります」と言っております。そこで、観光農園についてお尋ねいたします。第３次総合計画の中にもありますが、「特産品の花や果実等の観光農園で観光客の誘致を図るとともに、遊休農地を利用して家庭菜園を提供するなど、観光客が参加してできるような観光農業の実施を検討、推進する」とあります。現在市が把握している現状、取り組みはどうなっているかお尋ねいたします。　次に、別所小学校跡地の観光としての活用についてお伺いいたします。最近の報道にありましたが、愛知県の観光レクリエーションの調査の記事が載っておりました。愛知県民の観光レクリエーション旅行で人気があるのは宿泊は長野県が一番とのアンケート調査の結果でした。やはり信州の温泉と自然の山は大きな魅力、高速道が次々と延びていく、安くなっていると分析しているだけに、そこで別所小学校跡地の観光としての活用を歴史館、塩田平の仏教文化の資料集め、研究と観光情報の拠点としたらいかがでしょうか、お尋ねいたします。　あわせて体験観光として信州最古の別所温泉に訪れた観光客が素朴な農民芸術に触れる農民美術の体験の場としてとらえ、既に農民美術につきましては、都会の修学旅行生が市内工房を訪れ、自分の手で作品をつくり、今までの見る観光から体験触れ合いの観光の動きも少しずつ出ておりますので、積極的に農民美術の体験観光の推進をしたらと思いますが、市としての見解をお尋ねいたします。　次に、青少年の育成についてお尋ねいたします。本年２月行われました長野県有害環境浄化活動強化月間の取り組みについての状況、昨年と本年の比較でどんなところが変わったかお尋ねいたします。なお、こうした活動も少年補導員さんを中心に地域の少年育成関係者も参加して行っていただいているということで、改めて日ごろの地道な活動に敬意を表するものです。　次に、平成６年度上田市児童生徒に関する意識調査、報告書からお尋ねいたします。今までの経過の全体の取り組み状況をお尋ねいたします。また、今回の調査結果をもとにどう具体的化していくのか、またしたか、あわせて今回の調査結果をもとに今後の活用方法をどうするのかお尋ねいたします。　また、上田市児童生徒に関する意識調査研究委員会ではこれからの青少年が生き生きと生活するため、また青少年を健やかに育てるために幾つかの提案をまとめております。その中から行政面の対応、取り組みについてお尋ねいたします。主なものの提案はいじめの問題で、教育の学校教育、社会教育と福祉の行政担当者の連携、それに対する行政の横の連携、それについての取り組み、また上田市では10年間やまびこ教室を実施しておりますが、そのやまびこ教室の今後の取り組み、また昨年は何名ぐらい参加して、希望者は全部参加したか、その辺の状況、また環境教育、消費者教育と連携してのそういった取り組み、また高齢者の果たす大きな役割の中でふるさと学習、ふるさと運動との連携、以上、それぞれの取り組みについてお尋ねし、第２問といたします。 ○副議長（今井正昭君）　政策推進部長。　　　　　　　　　　〔政策推進部長　田口　邦勝君登壇〕 ◎政策推進部長（田口邦勝君）　備蓄食料についての更新でございますけれども、食料の備蓄につきましては、基本的には高齢者、乳幼児等にも配慮した、そうした食料を備蓄することが必要と考えております。それで、この賞味期限といいますか、備蓄が長期にわたるような場合につきましては、その都度買いかえを行い、常時2万5,000食を備蓄するということで努力してまいりたいと思っております。この備蓄につきましては、平成８年度から12年度までの５年間で毎年5,000食ずつ整備し、最終的に2万5,000食を備蓄してまいりたいというものであります。なお、従前この備蓄食料につきましては、総合防災訓練時に訓練参加に当たりまして、参加者に配布といいますか、お配りして更新してまいってきておりますので、そんな点もあわせ考えて更新してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（今井正昭君）　農政部長。　　　　　　　　　　〔農政部長　山崎　晴康君登壇〕 ◎農政部長（山崎晴康君）　観光農園の取り組みについてのご質問につきましてお答えを申し上げます。　観光農園の関係の取り組みの状況でございますが、神科地域、豊殿地域を中心といたしました観光農園構想、これは東部地区農業振興委員会という組織を昨年つくりまして、その中で既設のリンゴ、桃、プルーン等のもぎ取り、また新たにイチゴ栽培、サクランボの栽培等を取り入れた観光農園というものを振興していきたいということで、委員会昨年来２回開き、担当者会議としては６回ほどの会議をやっておりまして、これらについての農産物直売と観光というようなことを兼ねたところで、今研究委員会をしているという状況でございます。その中で１地区につきましては、豊殿地域の麻蒔地区、これは農地造成をしたところのリンゴ園でありますが、そこのところで観光農園に着手した、これは自主的であります。また、塩田地域の東塩田振興会の関係につきましては、東山の農地造成をした地域を中心とした観光農園の取り組みということで研究委員会を開き、農協、地元の皆さん、また行政も入った中でその研究をしているところでございます。そこの地域におきましては、ＪＡ信州上田が実施しております観光農園、これは平成５年に開園になりまして、リンゴとブドウのもぎ取りというようなことをやっておりまして、昨年の実績では7,400人ほどの観光客が来ているという状況でございまして、その辺を中心とした観光農園の取り組みについて今後とも推進してまいりたいと、こんな考え方でおります。 ○副議長（今井正昭君）　建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　小林　善幸君登壇〕 ◎建設部長（小林善幸君）　高齢者向け交通事故防止のＰＲとして岩手県の例を挙げられまして、見やすいパンフレットのご紹介をいただきました。参考にさせていただき、今後より見やすい、そして読みやすいパンフレットの作成、また配布方法につきましても検討をしてまいりたいと思います。 ○副議長（今井正昭君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　中沢　宮彦君登壇〕 ◎商工観光部長（中沢宮彦君）　別所小学校跡地を利用しての農民美術や体験観光ができるようにしたらどうかということのご質問でございます。大変貴重なご提案であるわけでありますが、別所小学校の跡地の活用については、現在庁内プロジェクトでも研究をしている最中であります。また、学校敷地は長年にわたりまして地元住民の皆様方が教育に対する熱い思いと歴史がとどまっている地でもあるわけでありますので、この土地利用については、地元の皆さんのお考えもあるようでございますから、それらと整合をとった上で取り組んでいかなくてはいかぬのではないかと、このように考えておりまして、ここですぐこうだというご答弁は申し上げられませんが、よろしくひとつお願いします。 ○副議長（今井正昭君）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　内藤　尚君登壇〕 ◎教育長（内藤尚君）　教育委員会関係で４つほど質問をいただきましたので、私の方からまとめてお答えいたします。　まず最初に、長野県有害環境浄化活動強化月間の取り組み状況についてということでありますが、２月に行われた主なことは少年補導委員による有害環境調査ということで、特に最近不健全図書販売機と思われるものが上田市内にも設置されたと。それに対する地域の人たちに実情を調べてもらったり、それから地主と話し合いを深めて、今後弊害のないようにしてもらう、そういうようなことが重点に行われました。それから、青少年健全育成協力店という形で町を回って、子供たちに関係あるような店屋へ行ったときにいろいろの協力をお願いしたい。例えば本などある場合には子供の余り目の届かないところへ置いてもらうとか、そんなような配慮をしてもらって、積極的に青少年健全育成にお店屋も協力していただくと、そういうことを中心にやってもらっています。特に一日補導に当たっては、地域の関係者にも参加を呼びかけて、ＰＴＡとそれから育成会等の多くの人々が一緒に協力してやっていただいたと、これが今年の取り組みの特色かと思います。そして、またそれがこれからの方向ではないかと、そういうことを思います。青少年の望ましい環境づくりにはやはり市民の多くの方に協力をお願いして、地域全体でいい環境をつくっていくことが子供たちの健全育成に役立つではないか、そういうことでお願いをして、実施したところであります。　２番目には、平成６年度に上田市児童生徒に関する意識調査をしたその報告書を出したわけですが、その中の様子についてお尋ねがありました。児童生徒に関する意識調査は青少年を取り巻く環境が複雑多様化する中で、特に家庭とそれから学校と地域、それぞれの分野がどういうふうに子供たちをしっかりつかんで青少年の育成に当たってもらうか、その基礎資料として実施をしてきたものであります。昭和59年に第１回の調査をして以来５年ごとに実施をし、平成６年度は第３回目と、こういうことであったわけであります。青少年の関心を高め、青少年育成活動に反映していきたいということで、この報告書をどういうふうに今後利用していくかということでありますけれども、一番この中身を理解していただきたかったのは青少年育成に直接関係されている役員の方々、地区の方々、それから小中学校の先生方、そこに書いてあることを説明会を開いたり、それからその中身について話し合いを持ったりいたしました。それから、青少年育成市民フォーラムを昨年度の夏に開きました。そして、そこに書かれている主なことを発表していただいて、学校の立場、それから地域の立場、それから一般家庭の立場、そういう分野に分かれてそれぞれの問題点を指摘していただいたわけであります。親子のふれあい野外活動等もそこで推奨しているわけでありますが、そういう問題については、特に各公民館ごとに実施をしていただいていますが、そういう方々への具体的な資料、そういうことにもお使いいただいたと、現在またいただいていると、そういうことであります。一番の特色はやはり子供たちが外へ出て遊ばなくなったということ、ここが３回目の調査をやってみてますます変わってきている点であります。それから、家庭の中では夫婦共稼ぎの割合がふえた、これが直接の原因とは思いたくありませんけれども、家庭内の話し合いが少なくなっていると。そういうようなことで家庭での話題が減ってきているということ。それから、もう一つは地域でいろいろの行事をやってもなかなかそこへ参加しない子供も親もいるというこの傾向、これを何とかして打破したいと思ってずっと今まで取り組んできたわけですが、昨年度の例などを見ますと、親と一緒ならそこへ出ていくという傾向が見えてきたわけです。したがって、子供たちの行事、親だけの行事ではなくて、親子一緒の行事を取り入れていくことが今後青少年育成問題、あるいは子供を地域へ出して、そしてそこでいろいろの体験をしながら学習をしていくという、そういうことには親子一緒にやっていただくことがいいではないか、そんなような結果等が大きな特色としてあらわれています。　３番目には、その報告書の中に書かれてある具体的な面として、やまびこ教室というのを教育委員会が青少年課が中心になって実施をしているわけであります。これは消極的な子供たちを集めて、集団で自然の中で生活することによって自分の持っていた力を再発見させるために、あるいは自然の中で伸び伸びと自分から活動して自信を持たせるためにやったわけで、２泊３日の野外活動を中心として行っています。本年は須坂の青年の家へ行ってやりました。クラフトづくり、手づくりの工作、そういうのを中心にして実施をさせたり、それから自分の食べる物は飯ごう炊飯で実際につくって食べるという体験をふやし、そういうようなことを入れながら、できるだけ指導者が細かいところまで手を入れないで、子供たちに任せるような活動をさせたわけであります。ことしは前期が35人、それから後期が33人、ことしというのは平成７年度の例でありますが、やって、昭和55年度から始めて、延べ参加人数は1,174人ということで、大変多くの子供たちが参加して、こういう体験を積むことによってだんだん自信を得ていくのではないか、そういうことを思って今後も続けていきたいと、こういうふうに考えているわけです。ただ、これを実施するについてはボランティアの方、それから学生が大変応援をしてくれていると。長野大学の学生が子供たちとほとんど一緒になってやってくれているという、そういうバックアップがあって今まで実施できたのではないか、そんなふうに考えて、今後もまたお願いしてやっていきたいと、そういうふうに考えているわけであります。　最後に、環境問題と青少年育成とのかかわり、特にふるさと学習について高齢者の方とのかかわり等についてお尋ねがありました。今子供たちにとっては先ほどの体験学習と、もう一つやはりボランティアということについてもっと自分で体を通してすべてを会得していくという、そういうことが大切ではないか、そう考えて、学校でもそれから育成会でもこのことをお願いしてきています。ある学校では月の何日かを決めて、朝来るときに空き缶拾いをすると。それから、近くに公園がある学校では公園の清掃の日を決めて、全校で一斉に出かけていくと、そういうようなことをやっています。それから、具体的なふるさと学習というのは平成５年度に文部省の委託事業として始めたわけですが、一番先に塩田地区でやっていただいて、青少年ふるさと学習特別推進事業ということで始めたわけですが、塩田地区でやっていただいたのは塩田の歴史を学ぶというようなこと、それからもう一つは具体的なあいさつ運動をやったということで、別所の電車に乗ったら全然知らない子供たちからあいさつをされて、大変気持ちがよかったと、観光客からもそんな便りをいただいたことがありますが、これは一つのあらわれではないかと、そんなふうに思っているわけであります。いずれにしましても、郷土学習やあいさつ運動を通して、自分の住んでいる土地に愛着を持ちながら、そして郷土のよさを認め、そしてそこの中に住む年配の方のいろいろの教えを守って、教えられて一緒に勉強をしていく、こういうことが大事だと、そんなふうに考えているわけです。具体的なことでは伝統的な行事ということで太鼓、それから神楽、そういうようなことも実施してやって、その成果を評価されているところであります。今後も青少年、特に地域の高齢者とも一緒に郷土民芸等に取り組む中で、自然の形で年配者の方のしぐさから学び、そしてまた自分はその土地にいるのだという意識が持ててくれば、そこから子供たちは郷土愛も生まれてくるのではないか、そんなことを考えているわけです。いずれにしても地域の大勢の方々の協力を得て、青少年育成に取り組んでいきたいと、こういうことでやった事業であります。　以上です。 ○副議長（今井正昭君）　井出君。　　　　　　　　　　〔８番　井出　実君登壇〕 ◆８番（井出実君）　ただいま答弁いただきましてありがとうございました。　先ほど武藤議員の方からもありましたが、観光ビジョンの委員会の現在の状況と、また課題、分析、方針、計画についてお尋ねし、第３問といたします。 ○副議長（今井正昭君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　中沢　宮彦君登壇〕 ◎商工観光部長（中沢宮彦君）　上田市の観光ビジョンの取り組みということでございます。今年度新たに観光ビジョン策定委員会の設置をお願いいたしまして、今日までいろんな角度から上田市の観光のあり方、そしてそれに伴います上田市のまちづくりがどうなのか、そして個性を出すにはどういうことにするのか等々大変幅広い議論を今日までしていただいております。委員の皆さん方のご苦労をいただきまして、今年度中にはご報告をいただけると、このようになっておりますが、そういう中で特に議論が集中していただきましたのは、国際会議観光都市に対してこれをどういうふうにやはり具体的に組み立てをしていくのか、さらには高速交通化への対応はどのように具体的にしていくのかと、こういう角度から議論をいただいておるわけでありまして、大変私どもとすればすばらしい報告書になると、このように思っておるわけでありまして、この報告書をもとに具体的にやはり観光行政を進めてまいりたいと思いますし、特に観光というのは単にこれ商工部観光課という立場ではなくて、上田市全体の行政の中でどうするのか、そしてまちづくりというのと一体になっておりますから、関係する皆さん方とのご協力いただく中で取り組んでいきたい、このように考えております。　以上でございます。 △(４)市政について ○副議長（今井正昭君）　次に、市政について、石川美和子議員の質問を許します。石川君。　　　　　　　　　　〔32番　石川　美和子君登壇〕 ◆32番（石川美和子君）　市政について質問をいたします。　初めに、都市基盤整備への市民参加について質問をいたします。昨日の各派会派の代表質問に出されていたように、平成８年度は都市基盤整備についても第３次総合計画のスタートの年として意欲的、かつ果敢に事業に取り組む市長の姿勢が市長提案にも、新年度予算によっても読み取ることができます。さらに本年２月13日には地方拠点都市の知事承認も得て、いよいよ東信の母都市としての拠点の整備にもより一層拍車がかかることも予想できます。そこで、都市基盤整備についての平成８年度の莫大な予算の財源については、大型事業をこれだけ大胆に進めるには国、県のよほどの優遇措置を見込んでのことかという点と、土木費が56.3％増の96億8,000万円余となり、構成比においても23.2％と急激な増加となり、これまでトップだった民生費を初め、総務費、教育費、衛生費の構成比が下がっているが、都市基盤整備の大型事業のために、他の予算を削っているようなことはないのかについて質問を予定しておりましたが、昨日の代表質問で繰り返し詳細に答弁がありましたので、本当に心配はないのか、今後注意深く見守ることにして次に進ませていただきます。　市長は、昨日の答弁の中で起債依存度が高くても積極型予算で大型事業を進めるのは幸せの前倒しと、こう言われました。確かにこれまでなし得なかった大型事業をこれだけ一度に進めるために、昨日市長が答弁の中で言われたように、市長は休日も返上して日夜市民のために奔走されているのですから、幸せの前倒しと表現されるのも当然で、日ごろのご努力には敬意を表します。ただ、市政は市長の考える幸せイコール市民の幸せとなるとばかりは限りません。これまでも市民のためにと築いてきた努力が必ずしも市民に歓迎されなくて、不評を買う苦い経験もあります。その原因はこれまで上田市では市政についての市民参加のあり方が時代が変わってきたのにもかかわらず、見直されてこなかったことが原因の一つと思います。先ほど市長答弁にありましたように、第３次上田市総合計画では市民各層の代表により都市基盤整備についても、総合的かつ長期的な意見が出されていると思いますが、今後進められる都市基盤整備関係の個々の事業に関しては市民の意見をどのように反映させていくのか、この点についてお尋ねします。　また、平成８年度は都市計画調査が計画されていますが、この計画については本年度は770万円の予算が計上されています。これについては、今後どのように進められるのか、特に市民がどうかかわれるのかについてもお尋ねいたします。市長は、市長提案の中でも「市民の皆さんにも豊富な経験と見識を生かされ、まちづくりの提案と実践に加わっていただき、市民と行政が一緒になって進める市政の展開を考えております」と述べられています。大変すぐれた考え方と言えますが、残念なのは上田市の現状ではそのシステムが市長の言われる100年の大改革のこの時代に合わなくなっているのではないかということです。そこで、市民まちづくり委員会を設置して、都市基盤整備を初めとして、市政全般にわたって市民の声を生かす方向を目指せないかお尋ねいたします。ご承知のように、上田市はこれまで緩やかな変革をしてまいりましたが、ここへ来て経済成長期にもなし得なかった数々の大型事業への取り組みが展開されていくことになっております。したがって、市政全般にわたって市民合意の上に立った、また12万市民の英知が生かされた市政展開がなされなくてはならないと考えます。そこで、市民まちづくり委員会の設置をしていくことができないかお尋ねをしておきます。　次に、うえだ女性プランⅡについてお尋ねいたします。上田市女性行動計画策定委員会は去る２月28日、第２次の上田市女性行動計画である男女共同参画社会を実現するうえだ女性プランⅡを市長に報告いたしました。この計画のために、平成６年度末には各公民館で広聴会が開かれ、また平成７年５月には女性問題に関する意識調査が行われた後、11月から第２次の計画策定に入りました。策定委員会は本年２月末までに６回開かれまして、16人の策定委員により勢力的に作業が進められて女性プランⅡができ上がりました。第２次の行動計画のタイトルは「男女共同参画を実現するうえだ女性プランⅡ」で、第１次のタイトル、「女性も男性もともに認め合う社会を目指して」から、女性のエンパワーメントを図り、男女共同参画社会を実現するという、この参画の実現という強い意思のもとに計画がつくられました。そこで、お尋ねしたいのは今後このうえだ女性プランⅡをどのような手順で実施していくのかお尋ねいたします。　国においても国連の世界女性会議の行動綱領に基づいて、男女共同参画社会形成に向けて、従来の計画をさらに21世紀を展望した総合ビジョンとして策定中でありますし、県においてもさわやか信州女性プランに基づいて女性施策を推進しておりまして、平成８年度は県女性プラン推進委員会を新しく設置するほか、地域女性コミュニケーターの配置、ファミリーサポートセンターの助成、さらに商店街対策として利便性の高いコミュニティ性豊かな商店街づくりに向けておかみさん会の設立とネットワーク支援を打ち出しています。こうした流れの中で、上田市の平成８年度予算を見ますと、女性対策には479万円が計上されております。平成７年度当初予算は698万円ですから、220万円の減となっております。男女共同参画社会づくりを目指すのに100万円台の予算ではけたが違うのではないかとさえ言えるのに、さらに30％減とはなぜなのか、先ほど申し上げたように、大型事業の陰でこのように大事な予算が削られているのではないかと思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。　次に、ごみ減量再資源化についてお尋ねいたします。12月議会で条例化された長野県下17市では初めての運搬処理手数料を上乗せした有料指定袋については７月の実施に向けて現在説明会が行われて、導入に向けての準備が進められております。そこで、説明会における市からの説明方法と市民の反応についてどのような意見が出されているのかまずお尋ねいたします。　次に、指定袋導入有料化に伴って、市民が負担することによって出る収益はごみ減量再資源化のみに使うことになっておりますが、初年度である平成８年度は約1億6,000万とされております。市長提案では資源回収奨励金の増額、ウイークエンドリサイクルの開始、資源回収収納庫の設置、生ごみ処理器の購入補助新設、ごみ減量アドバイザーなどが挙げられておりますが、それぞれの内容と実施方法についてお答えください。なお、７月からの導入に当たって一定量の無料袋の期間を設けることをマスコミに発表したようですが、この期間はどの程度としているのかについてもお尋ねして、第１問といたします。 ○副議長（今井正昭君）　都市整備部長。　　　　　　　　　　〔都市整備部長　大井戸　荘平君登壇〕 ◎都市整備部長（大井戸荘平君）　住民参加というようなことでございまして、都市マスタープラン予算化されているけれども、どんなことを、そして住民の参加はどうするのかと、こういうご質問でございました。都市マスタープランにつきましては、平成４年６月の都市計画法の一部改正ありまして、18条によりまして、市町村に都市計画に関する基礎的な方針として都市マスタープランの策定が義務づけられたところでございます。都市マスタープランとは広域的位置づけや市の上位計画を踏まえ、個別の計画との整合を図るとともに、住民の意見をも反映させながらあるべき将来都市像を設定し、その実現のための整備方針を総合的かつ体系的に示すというものでございます。上田市でございますけれども、平成８年度に私ども都市計画法の第６条で５年に１度産業、経済、土地利用、すべてのものについて都市計画の基礎調査というものが義務づけられておりまして、これがちょうど８年度になるわけでございますけれども、ちょうど都市マスタープランの現況調査と同じ作業になりますので、平成８年度に調査をしまして、平成９年、10年でマスタープランを策定してまいりたいと、こういうふうに考えております。策定に当たりましては、庁内の意思統一もちろんでございます。住民の合意形成も図ってまいるということでございますし、住民の皆さんの声をどのように反映するかということでございますけれども、マスタープランは都市づくりの将来方向を定めるということで、行政と住民が計画を共有して、都市整備の諸施策を推進していくため、住民がその策定過程におきまして参加することによりまして、多様な住民ニーズをまちづくりに反映させるということでございます。住民の理解と協力が得ることが重要と考えております。このための方法としましては、住民の皆さんからアンケートをいただくなり、説明会をさせていただく、懇談会の実施をする、それから市民各界の代表者の策定作業への参画も考えております。いずれにしましても、私どもまだ都市マスタープラン法制化されましたけれども、全国でこれ作業に入ったところでございますので、どのような方法がよろしいか、手法が適当かということも検討させてもらいたい、こういうことでございますが、これは上田市というか、上田都市のマスタープランでございまして、私どもは地域なり地区なり、それぞれの住んでいる皆さんの地域の歴史とか文化、それぞれあるわけでございますので、それぞれの地域のまちづくり、伝統的な、先ほど話が出ておりましたが、文化や鎮守の森を一つにしましたよりどころと、そのようなものも考えながら、私ども都市計画で皆さんの基礎になる幹線道路網、それから土地利用計画をお示ししているわけでございますが、それに基づまして地区計画なり、住民協定なりというようなものをお考えいただくようにお願いするわけでございます。よろしくお願いします。 ○副議長（今井正昭君）　政策推進部長。　　　　　　　　　　〔政策推進部長　田口　邦勝君登壇〕 ◎政策推進部長（田口邦勝君）　市民のまちづくり参加にかかわる一つの手法といたしまして、具体的にまちづくり委員会、百人会というようなご提案ございました。ご案内のとおり、今回も第３次総合計画を推進するに当たりまして、基本的に市民が持っている豊かな経験と知恵がこのまちづくりに生かして、行政と民間がそれぞれの役割を分担し、責任を持って進めるというのが大切だということで考えております。したがいまして、委員の構成はともかくといたしまして、今回の総合計画の推進に当たりましては、その推進の母体となる委員会を設置するという考え方を持っておりまして、そこがまちづくり推進、ご提案になった委員会的な機能を果たせるものと思っております。百人委員会の考え方につきましても、参考にさせていただきたいと思います。また、市政を語る会を通じまして、今後こうした市民の皆さん方が具体的な提案と実践がなされるような場づくりも多く持つことが必要と思っております。　次に、第２次上田市女性行動計画にかかわるご質問でございますが、今後の進め方といたしましての手順としてどのような方法を考えているかということでありますが、この第２次上田市女性行動計画の位置づけでございますが、総合計画の個別計画として具体的、個々にそれぞれの事業部門ごとに立てられる計画でございますので、市政全般の事業の中で推進するということになるわけであります。男女共同参画社会の実現を目指すうえだ女性プランⅡということでありまして、これは今申し上げました男女がともに参画する社会づくりという総合計画の具体的取り組みということで全庁的に取り組むことになっております。今後実施計画の中にそれぞれ計画に盛り込まれた内容を年次計画といたしまして取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。　それから、昨年度の予算との中で減っているということでありますけれども、主な理由といたしますと、第２次上田市総合女性行動計画を策定する際の費用の減でございまして、実質これにかかわる計画事業費といたしましては特別削減とか、あるいは後退する内容のものはありませんので、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（今井正昭君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　小泉　健一君登壇〕 ◎市民生活部長（小泉健一君）　ごみの有料化に伴います説明会現在行っているわけでありますけれども、それに対する市民の反応、その前にどんな形で説明をしているか、まずこれについてお答えを申し上げます。　私ども２月19日からこの説明会を行っているわけでございますけれども、昨夜までに36の自治会にお伺いをいたしました。その中で私どもは、まず上田市でのごみの処理にかかる経費の現状、ごみの量もそうでありますけれども、経費の現状についてお話をしております。そんな中で、ごみの減量の必要性、ひいては市民の皆さんのごみに対する意識変革の必要性、つまりごみは何でも出せばただで済むと、こういうことでなく、やはり自分で出したごみは一定程度出された市民の皆さんにご負担をいただくと、そういうふうに考えていただきたいということでございます。そのようなことをご説明申し上げ、その後は実際にステーションにどのように出していただくと、袋はどういう形で、どういうもので、７月１日からどのように出していただくのだと、こういうことをご説明を申し上げてまいっております。そんな中で大変いろいろな意見も出されております。有料化につきましては、私どもの説明によりましてといいますとちょっと語弊がありますけれども、大変ご理解をいただいてまいっておると、こういうふうに感じております。ただ、一面ステーションの管理面、具体的に言いますと、ルール違反のごみの扱い等々について一定程度の疑問が残されているように感じております。これらの点につきましては、今後環境衛生協議会ともご相談申し上げながら、市民の皆さんにご理解をいただけるような努力を一層してまいりたいと、こんなふうに考えております。　次に、手数料として市に入りましたお金の使い道ということでございますけれども、この点につきましては、昨日も市長の方から答弁がございましたが、私の方から石川議員さんのご質問に対しまして主なものにつきまして申し上げてみたいと思います。処理手数料は1億5,750万ということで見込んでおりますけれども、指定袋製作配送委託料、これがその中で8,400万ほどかかります。それから、小売店へお支払いします処理手数料収納委託料、これが1,300万ほど必要となります。　次に、ごみ減量再資源化対策事業に関係した費用でございますけれども、ごみ減量アドバイザー、これを新設してまいりたいと、こういうふうに考えておるわけでございますけれども、この関係が214万円ほどになります。それから、資源回収活性化事業、燃えるごみの資源回収でございますけれども、この自治会奨励金、今までは売却代金に１円を上乗せしておりましたが、これを２円ということでご提案申し上げておるわけでございますけれども、この関係で約2,000万になります。それから、資源回収の委託料でございますが、3,640万ほど必要となります。　次に、ウイークエンドリサイクル、この事業には218万ほど必要となっております。それから、資源回収用の収納庫、これを自治会で設置する場合に補助を申し上げたいと考えておるわけでございますけれども、これが当面250万ということで予算計上をしてございます。生ごみの自家処理促進事業の関係でございまして、生ごみ堆肥化容器購入費補助ということで230万ほどでございます。それから、新設でございますが、生ごみの処理器の設置補助ということでこれが約100万円でございますけれども、計上してございます。主なものを申し上げましたので、まだ細かいものはこのほかにございます。　次に、無料で配布する指定袋、この関係でございますけれども、これは７月１日からの指定袋の導入、これがスムーズに運用できますように、それ以前に市民の皆さんになれていただくといいますか、そんなことで目的でお配りをしたいというふうに考えておるわけでございますけれども、そんな関係からなるべく早い時期にお配りをしたいと思っておりますが、袋の製作がかなり時間を業者の方で要すると、そんな事情もございまして、５月下旬にはちょっと間に合わないかもしれません。６月の早い時期に各世帯に届くように実施してまいりたいと、こんなふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（今井正昭君）　ここで15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時35分　　　休憩　　　　　　　　　　午後　３時　50分　　　再開 ○副議長（今井正昭君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　石川君。　　　　　　　　　　〔32番　石川　美和子君登壇〕 ◆32番（石川美和子君）　それぞれご答弁をいただきました。初めに、都市基盤整備への市民参加につきまして、都市基盤整備がこれまでにない規模で着々と進められることは市民にとって活力ある上田市の出現として歓迎され、また周辺市町村からもこれまで要望の強かった上田市の都市機能の充実が図られることを評価されると思います。ただ、都市基盤整備関係の事業は大型のものが多く、行政が計画を立てて、コンサルに設計を委託して、審議会などに諮って事業を執行するケースが多く、市民がかかわる部分では既にほぼでき上がったプランについて承認するだけの場合がこれまでかと思います。都市基盤整備に限らず、市長が提案の中で、「施策展開の柱は対話による市政と人材ネットワークによる市政運営」と、こう述べられております。これまで長期計画策定などでなければ開かれなかった市政を語る会を、平成８年度は各地区で開催するということを発表されておりまして、これは大変評価すべきことと思います。市政を語る会で市民の多様な意見を聞いて、さらに進んで市民まちづくり会議を設置し、市長の言われるまちづくりの提案と実践に市民が加われるシステムをつくるべきというふうに考えます。市長は、選挙に出られたとき、幾つかの公約をされて着々と実行に移されておりますが、政策提言集団についてはまだ実行されていないように思います。全国各地で市民まちづくり会議やまちづくり百人会議が設定されていますが、これは開かれた形の政策提言集団と言えます。市民と行政一体となった取り組みを目指し、100人規模ですべて公募であったり、半数が公募であったりしますが、行政サイドでは考えられないすぐれた提案も見られ、市民意識も職員意識も変わり、さらに情報公開の効果も上がって、市民の意見も十分市政に反映されるので、事業完成後市民の不評を買うこともなくなり、地方分権時代に求められる市民や職員の資質向上につながると考えますが、市民参加のあり方についての考え方を市長にお尋ねいたします。先ほど田口部長は、第３次総合計画を推進していく中でそれらを進めていく委員会を参考につくっていきたいというようなことをおっしゃいましたけれども、全市的な、総合的な、本当に市民がいろいろな都市基盤整備だけでなく、市政に対していろいろな研究をして、提言をしていく、そういう形の市民のまちづくり委員会ができないものかお尋ねをしておきます。　次に、うえだ女性プランⅡについては、手順としてはこれから全庁的に取り組んでいただけて、そして実施計画をつくっていただけると。大変熱心に取り組んでいただくというご答弁をいただいております。うえだ女性プランⅡの進め方は今お答えをいただきましたけれども、第１次女性行動計画は平成３年から今年度まで５年間に上田女性会議が発足したり、そして女性の審議会委員の登用が進んだことなど、確実に成果が見られます。そのために女性自身もみずから努力もいたしましたし、市としても女性のエンパワーメントのための講座やフォーラム、海外派遣などの事業を実施されたことにより、今求められている男女共同参画への機運も高まってきているのを感じます。12月議会では男女共同参画モデル市町村にかかわる答弁で、田口部長はモデル市町村の指定を受けなくても、上田市は同じ方向を目指しているとして、事業をさらに充実していく方向と答弁されていますので、今度補正などで今後事業を十分補っていくべきというように考えます。予算削減の大きなものはご答弁によると、女性行動計画の策定関係の委員報酬とか印刷費のようですが、意識調査に見られるように、女性の約65％、男性の約71％の市民が第１次女性行動計画、これは５年もたっておりますが、それを知らなかったという結果が出ているのは大変残念なことで、行動計画関連の予算は削るのではなく、女性プラン推進費として増額して、市民になぜ男女共同参画が必要なのかわかっていただくこと、これが必要だと思います。前回は啓発のために印刷物を全戸配布しましたが、全戸配布というような形が効果がなかったことは残念なことです。なかなか市民の皆さんのご理解は得られませんが、うえだ女性プランⅡ策定記念に、このプランに盛り込まれている男女共同参画の模擬議会を開くことができれば、市民に男女共同参画に関心を持っていただけるとともに、市政の情報公開にもつながる効果的な方法と考えますが、この点についての考え方をお聞かせください。　次に、女性センターについては何度か質問してまいりましたが、第１次の行動計画では女性行動計画を支援するために、総合的な拠点として設置に向けて検討を進めるとされていましたが、５年間に進展は見られず、市長と上田女性会議との懇談会を契機に、働く婦人の家の１室を一時的に活用することが認められて今日に至っております。第２次の計画においては、女性センター建設の検討と、一歩進めることができましたので、これを機に女性団体のセンター建設に向けての取り組みも進んできています。したがって、市としても早い時期に検討に入ることができないのかお尋ねいたします。この女性センターについては、いつも申し上げているように、男女共同参画に向けての市町村の取り組みのバロメーターでありますので、これまでのようにいたずらに時間を引き延ばすことなく進めるべきと考えます。　次に、女性のエンパワーメントのための各種研修についてお尋ねをいたします。平成８年度の当初予算の主な施策として、何十億というような金額の中に、女性関係では豊かな人づくり事業として約36万円が計上されております。これによってどのような豊かな人づくりを目指されているのかお尋ねをいたします。女性の研修について、今求められているのは一般教養を高めることは個々人の努力に期待して、市としては女性プランⅡを周知徹底するためにも地方自治や市政に直接かかわるチャンスの少なかった女性がまちづくりなどへの提言ができるような地方自治や市政を学ぶ講座を繰り返し開くことや、さきごろ女性政策担当部局で計画した女性のためのマルチメディア入門講座はパソコンの台数の関係で20名の募集に対し、受け付けと同時に満員になり、受講待ちの女性が多数いられるというように聞いております。これらの講座は女性のエンパワーメントのために必要なものであります。したがって、これまでの講座や研修内容を大幅に見直していくことが求められています。今後のあり方について考え方をお聞かせください。なお、市長と女性の懇談会が開かれたということを最近聞かなくなりましたが、ぜひ定期的に開いて、女性の本音を聞いていただきたいと考えますが、計画はあるのかお尋ねいたします。　次に、ごみ減量再資源化についてお尋ねいたします。有料化によって計上された1億6,000万の使い道の中で幾つかご答弁がございましたが、その中で収納庫というお話がございましたが、自治会の設置補助として250万、どの程度の補助をするのか、何台ぐらいを想定しているのか、また生ごみ処理器設置を100万円ということになっておりますが、これは一基はどのぐらいの値段で、補助はどの程度にするのかもお尋ねしておきます。　ごみ減量再資源化の説明会を２月19日から開始されているようですが、職員の皆様大変ご苦労さまでございます。出された意見はほとんど理解をいただいているという、このような今答弁でございました。本当にそうでしょうか。私も有料指定袋の説明会に何カ所か出てみました。残念ながら部長が説明に出席された会ではなかったわけでございますが、職員の方が一生懸命説明をされていました。まず、どの会場も非常に重苦しい雰囲気で、私はごみの分別収集のときにも何カ所か回らせていただいて、見せていただいてまいりましたけれども、そのときは市民と職員の方が和気あいあいに知恵を出し合って、どうやってごみの減量をしようか、市民と行政が力をあわせたらどの程度ごみは減量できるのかと真剣に楽しそうに取り組んでいられました。今回はどの会場も重苦しい雰囲気で、本当に残念に思いました。　まず、何点かお尋ねしたいことがございますが、先ほど部長のご答弁では、有料の問題についてきちっと説明をしているというようなお話でございましたけれども、この制度は市民の代表による審議会の答申を得て、そして議会の圧倒的多数の賛成を得たものでありますから、説明会ではまず県内他市とは異なる運搬処理手数料を上乗せしてあることを明確に説明して、市民の協力を得るのが礼儀だと思います。この点を避けて説明している会場も何カ所かありました。これはなぜなのかお尋ねいたします。　また、ごみ減量再資源化計画に基づいて今回運搬手数料を上乗せをして、有料指定袋導入に踏み切ったのですが、これまでごみ袋として多くの市民が利用してきて、これが焼却炉を傷めると言われているレジ袋の扱いについて、説明の中では見られたくない、プライバシーを守るためにこのレジ袋へ入れて、その上でこの透明袋へ入れてください、また生ごみを水が出ないように、水を切った後このレジ袋へ包んで入れてくださいということを奨励しておりました。これは全くごみ減量の根本のところで間違っていると言えます。有料指定袋とレジ袋を二重に使うのではごみ減量につながらないばかりか、意識を変えることはできません。なぜこのように減量再資源化に逆行した説明をされるのか、それについてもお聞かせください。　また、先ほどお話が出ておりましたように、ごみステーションに出されたルール違反のごみなどを非常に皆さん心配して質問をされたおりましたけれども、市民の皆さん協力して一緒にこれをなくしていきましょうというお言葉はほんの少なくて、最終的には市が回収します。粗大ごみについてもこういうものは処理できないということでしばらく違反の紙を張るけれども、最終的には市で処理するから心配しないでくださいというような説明をなぜなさるのか、その辺のことについてもお尋ねしておきます。　また、どの会場でも市民から反論があると、説明をせずに、すぐに平謝りに謝る態度がございました。これもやめていただきたい。大変反省していますとか、ただいまのご意見は以後に生かしますと、こういう態度をされました。そうではなくて、それに対してきちっと、それはこういうことなのですよというように説明をすることがなぜできないのかお尋ねいたします。どの会場も80％から90％は女性が出席していて、熱心に説明を聞いていましたが、きちんと説明された会場では賛否両論のさまざまな意見が出されておりました。これらは今後ごみ減量再資源化をしていく上で貴重な意見となります。しかし、意図的に長時間、７時半から始まって、何と１時間15分説明している会場もございました。こういうところではいかに市民のごみの出し方が悪いから、有料化をしなければならないかと言い募る説明の会場で、途中からもう疲れて席を立つ人も出て、「自治会長、もうやめましょう」という声も出まして、貴重な市民の意見が出されず、市民の声を今後のごみ減量再資源化に生かすことができなくて、せっかくの機会であるのに大変残念に思いました。今後もこのような押しつけがましい説明会を続けるのかお尋ねしたいと思います。いずれにしても、何が何でも７月に導入しなければとレジ袋を奨励したり、いたずらに頭を下げたり、収納庫をつくることを約束するような言動は謹んでいただきたいと思います。押しつけやごまかしでなく、ありのままを説明して、市民の協力を得られる説明会でなくてはならないと思います。また、無料袋については通常１年、少なくとも半年ぐらいはテスト試行されているのが通常ですが、上田市は運搬手数料上乗せでありますので、１年ぐらいはやっていただけるというふうに市民の皆さんは思っておりますが、先ほど枚数についてはお答えがございませんでしたので、お答えをいただきたいと思います。　次に、包装リサイクル法に伴う分別に先駆けて、４月から不燃物の４分別を実施することは意識の高い市民はこれまで望んできたことですので、分別の導入はするべきですが、先ほども申し上げたように、分別にレジ袋を使うことを奨励しております。これはやめていただきたい。先進的な取り組みをしているところでは通常コンテナを用意して分別しています。そこで、上田市においても早期にコンテナの導入をすべきで、1億6,000万の予算があるのですから、時期的に４月の導入には間に合わなくても、資源回収に協力的だった地域から順次導入するなど、実施は可能と考えますが、この点についてどう考えておられるのかお尋ねいたします。　次に、ごみ減量アドバイザーの設置を決められたようですが、その役割と、20人を予定しているようですが、どのように人選していくのかについてお尋ねいたします。　次に、以前にも質問をいたしましたリサイクルプラザについて、政府は３月５日にリサイクルによるごみ減量化と処理施設整備を重点とする廃棄物処理施設整備５カ年計画を決め、市町村が建設するリサイクルセンターやストックヤード整備をすることになったとしています。３月３日にオープンした長野市のリサイクルプラザは不燃ごみを破砕し、金属資源を選別する資源化工場と資源物の再生加工の工房、再生品の展示室、会議室などを備えた本格的なもので、オープンに合わせてリサイクルフェアが開かれたことが大きく新聞に伝えられていました。上田市においてもリサイクルプラザをつくることはできないか、またできるとしても時間がかかると思われますので、それまでの間リサイクルルームを設置することができないかお尋ねします。クリーンセンターの１室を開放して、ごみ減量再資源化に市民サイドに熱心に取り組んでいる消費者の会のパネルなどの展示や再生品の展示、リサイクル講座などの拠点となるリサイクルルームの設置が必要と考えますが、この点についてもお答えをいただきたいと思います。　次に、長野冬季オリンピックについてお尋ねいたします。昨日公明の代表質問で矢島議員がオリンピックについて質問をされていますので、できるだけ重複を避けて質問をしてまいります。長野冬季オリンピックもあと700日を切り、間近に迫って、競技施設も次々に完成して、スキーのワールドカップもテストイベントとして開催されるなど、県内の競技場を持つところではオリンピックムードが盛り上がっています。しかし、県ではこれまで対外的な業務や施設建設などで、県内のオリンピック機運を盛り上げる余裕がなく、ようやく２月の県会で知事は今後の機運づくりと運営面の準備に力を入れることを表明しています。上田市においては、平成８年度予算に長野オリンピック冬季大会組織委員会補助金として1,500万円余と、市民の森スケート場オリンピック１年前イベント委託料30万円が計上されまして、ようやく上田市もオリンピックにかかわれるようになった感があります。そこで、今回上田市から２名の職員がＮＡＯＣに派遣されますが、２名の職員はどのように選出されたのか、身分はどうなるのか、２年後はどうなるのかお尋ねします。また、今後予定しているものについては、９月に500日前イベントが予想されていると昨日答弁がございましたが、その内容、日程については把握されているのか、またモニュメントなどを立てるようなお話もございましたが、進んでいるのでしょうか、再度お尋ねいたします。　次に、長野オリンピックが目指すものとして第１番に挙げられているのが子供たちの参加促進であって、来る21世紀のかけ橋として次の世紀を担う子供たちに大きな夢を与えるとともに、子供たちの心に平和の大切さをはぐくむ大会を目指しています。２番目が美しく豊かな自然と共存で、３番目が平和と友好の祭典の実現となっています。そこで、お尋ねしたいのは、上田市は長野オリンピックで第一に目指している子供たちの参加への促進については、引率の調査は大変残念な結果でしたが、競技会場のある市町村では１校１国運動が進んでいて、昨日もそのようなお話がございましたが、長野市ではオリンピックに参加する各国選手を〇〇小学校はメキシコとか、××中学校はモンゴルというように国を決めて応援することなどを始めていて、テストイベントで訪れた選手との交流会も盛んになっていると報道されています。昨日の市長答弁によりますと、市長はオリンピック招致に携わっていらっしゃったということですけれども、上田市はあの開催決定時の感動も子供たちは味わうこともできず、またリレハンメルから旗が帰ってきたときも、その旗に触れるようなこともできませんでした。せっかく長野県へ来るオリンピックを競技会場がなくてももっと子供たちの思い出に残るような感動的なものにしていけないのか。世界60カ国、3,000人の選手が集うオリンピックですから、上田市も１校１国運動を考える余地、例えば１校１選手運動でもいいと思いますが、その余地はないのでしょうか。　また、長野オリンピックは文化イベントでの参加を進めていて、１つは文化芸術祭への参加、１つは開催市町村の該当や競技会場の中の特設ステージでの参加となっていて、現在募集中です。上田市はこれに参加する予定があるのかどうかお尋ねいたします。　また、オリンピック関連事業の「千曲川讚歌」は６カ所で公演すると予定されていますが、初演を上田市で上演することはできないのでしょうか。また、上田市じゅうの子供が千曲川の川べり手をつないで、並んで讚歌を歌うようなことができないものでしょうか、以上お尋ねして第２問といたします。 ○副議長（今井正昭君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　竹下　悦男君登壇〕 ◎市長（竹下悦男君）　最初に、市政政策提言集団についてお答えをさせていただきます。　非常に有意義な考え方だと思いますし、市政を語る会もまさにそういうものの一環であると思って申し上げておるわけでございます。ご指摘のように、こうして市民意識、それから職員の地方自治に対する勉強にも大いになると思って有効な考え方ではないか。ただし、そのやり方をどうやればいいかとか、100人メンバーというお話もございましたが、余り小人数に絞ってしまうと、またどうして私を入れなかったというようなこともあったりして、難しいわけでございますので、やり方のことについては研究をさせていただきたいと思います。　それから、女性行動計画の関係の中で、私は女性が力をつける、エンパワーメントというのはそういう意味でございますが、これはやっぱり私は、女性が力をつけるということは知識をつけるというようなことももちろんございますでしょうし、また毎日の生活の中で、あるいはその場が家庭であれば家庭で、職場であれば職場で、そして地域社会であれば地域社会という土俵の上でそうしたエンパワーメントをする必要が大変あるのではないか、そういう体験のもとに模擬議会的なことを考えてみるというのは、先ほどの政策提言集団の研究会と似ておって、非常に有意義であり、おもしろいことではないか、こんなふうにも感想として申し上げる次第でございます。　それから、ごみとの関連をちょっと申し上げさせていただきますが、ごみ問題のまとめ方はご案内のとおりの民主主義的ルールに従ってご専門家にご参集賜って９回にわたり素案をおつくりいただき、そして当上田市の住民代表であります議会の議決をお願いして、そのことを決めてまいったわけでございますので、民主主義的にはしかるべき手続を経たものというふうに私は思っておるわけでございます。そうした意味で決められたというか、決めた方向でやるということがつらくも暗い雰囲気だったというお話もございましたが、決めたことはやるということが大事なことで、市民としても大事なことであると思いますし、我が家の卑近な例を持ち出しては適当ではございませんが、ごみを出すのは我が家では家内という女性でございますので、ごみを立派に出すというようなこともやっぱり女性のエンパワーメントの一つに素材としてはなるのではないか、こんなふうにも思う次第でございます。いずれにしましても、生活実態の中で、生活体験の中ですばらしい活動をしていく、これが女性行動計画の、男性もごみの問題もちろんやっていいわけでございますが、大いにみんなが参画してやっていただきたいと思います。　それから、オリンピックにつきましても、幾つかのご提言ちょうだいし、本当にオリンピックが文化的なことにまで至りますし、子供たちの将来を思えば、そうした有意義なチャンスを逃してはいけない、こんなふうにも思っている次第でございます。一生懸命取り組んで、そして国際社会の中でも恥ずかしくない人間が育つ土壌をこの上田の地にもつくってまいりたいと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　その他のことについては部長からお答えいたします。 ○副議長（今井正昭君）　政策推進部長。　　　　　　　　　　〔政策推進部長　田口　邦勝君登壇〕 ◎政策推進部長（田口邦勝君）　女性行動計画の中でモデル市町村の指定にかかわる12月議会での答弁の中で述べられたといいますか、直接的にはご指摘なかったのですが、今回模擬議会について、第２次女性行動計画の方にも含まれていると。そういうような視点から開く予定があるかと。この提案につきましては、大変考え方とするとおもしろいと思いますし、そういうことが可能であればそういう機会に協力をしてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、模擬議会に限らず、女性行動計画で行政が協力し、応援する部分と、女性自身といいますか、女性団体といいますか、がみずからその行動の中心となってやっていただくことを行政が協力、支援するというような位置づけの問題もありますので、今後女性行動計画の実現と、それから各女性団体の行動計画あるいは事業計画の整合の中からこういうものが進められることが望ましいと、こんなふうに考えております。　それから、予算化の中で豊かな人づくり事業の委託の関係ですが、具体的な内容等についてはこれから詰めなければならないわけですが、表題のとおり、人材育成を目指す事業でございまして、講師による講演会になりますか、あるいは一つの講座みたいになりますか、具体的には今後詰めていただいて、女性の人材としての育成に努めてまいるというものであります。　それから、市長と女性の皆さん方との懇談会の計画でございますけれども、これにつきましては、機会があればできるだけそういうことでいろんな問題といいますか、課題をお話し合うことが適当であると思いますので、努めてそういう機会の実現に努めてまいりたいと思います。　それから、女性センターの設置でございますが、これも長くご提案いただいたり、あるいはともども検討するような機会もあったかと思いますが、当面は先ほどのご質問にありましたように、働く婦人の家を拠点として活用していただくということでありまして、特別それから先に現時点で進めてまいる考え方をまだ持ち合わせておりませんので、今後状況等を踏まえて研究してまいりたいと、こんなふうに考えております。　それから、ＮＡＯＣへの職員派遣につきまして、この目的とするところは長野オリンピック冬季競技大会の準備あるいは円滑な運営に支援協力して、また職員といたしましても、自己啓発、能力開発、あるいは職域の拡大等を積極的に行ういい機会だというふうに位置づけて派遣を実施したいというものであります。人選の方法でございますけれども、職員の意向をできるだけ反映するということで公募方式をとりました。当初私どもも派遣するからにはやっぱり上田市の代表する職員として任務を果たしてきていただきたいということもありまして、不安もございましたけれども、大変立派な職員が応募もありまして、男性１名、女性１名、２人の選考を行うことができました。このＮＡＯＣの事務局につきましては、現在20部、42課、職員数398人ということで、最終的には500人を超える体制が盛られて、民間団体も含めまして、大勢の協力でこの事務局が運営されることになっておりますので、その中で職員が一生懸命努めることによってきっとプラス効果になるというふうに考えております。なお、他市の状況につきましては、長野市は別でございますが、大変長野市の場合には大勢協力しておりまして、もともとが長野市の方での開催ということもあります。中野市が３人、松本、須坂が２人で上田市同様ですが、その他はそれぞれ１人ずつと、こういう状況であります。　なお、派遣期間につきましては、平成８年度から２年間ということで一般行政事務を職種としては担当していただくことになっております。身分保障では派遣形態が退職派遣となりますので、今議会におきまして、退職手当に関する条例改正をご提案申し上げておりますし、派遣職員に不利益が生じないよう制度の整備を図っているところであります。派遣職員の給与につきましては、上田市からＮＡＯＣへの補助金で対応いたしまして、承認、昇格につきましては、上田市が管理し、災害補償あるいは各種の保険等につきましては、派遣職員に不利益が生じないよう制度上の適切な措置を講ずるということで、制度を整えております。　以上であります。 ○副議長（今井正昭君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　小泉　健一君登壇〕 ◎市民生活部長（小泉健一君）　ごみの有料化についてお答えいたします。　資源ごみの収納庫の補助でございますけれども、最高限度額を15万円として、その範囲内で補助をしてまいるというふうに考えております。生ごみ処理器につきましては、１基1万円で、３分の１の補助率でございますけれども、1万円の最高限度額ということで補助をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。　次に、有料化の説明会の関係でございますけれども、会議の進め方、あるいは雰囲気等石川議員さんから表明されましたが、極めて私は残念であります。今隣の部屋で環境業務課の課長以下もテレビを見ていますけれども、私と同じ気持ちで聞いていたろうと思います。私も２月19日以来夜間ほかの役所の仕事がない限り、私用を全部捨てて毎晩出ております。そこで、私が一番に何に努力をしているか、これは重苦しくならない、本当にひざを突き合わせて語り合って理解してもらうと、これに細心の努力を払っております。環境業務課長も同じだと思います。私の出させていただきました説明会では自治会によって若干違いますけれども、最初に自治会長さんのあいさつでも大変そういう努力をしていただいております。私もなるべく難しい言葉を使わないで本当にわかっていただけるように最大限の努力をしております。ただ、私も１晩に２会場、３会場とやる場合もありますので、全部出るわけにはいきません。一部ということになりますけれども、ほかの会場に出ていただく職員の皆さんも環境業務課以外の職員、市民生活部からは７人、ほかの部から７人、今現在応援いただいておりますけれども、特別の研修を半日間かけて研修をいたしまして、そういう私が今申し上げましたような、そういう形で説明をしてもらおうということで、それを習得してもらって会議に臨んでもらっているはずであります。私の出ました会場では先ほど私が申し上げましたように、全員が理解してもらっていると、こうは申し上げることはできません。しかし、大方市の考え方に理解をしてもらっていると、こういうふうに私は思っております。現実を隠しているなんてとんでもない話です。すべてを申し上げております。　それから、指定袋の中にレジ袋を使うと。これは何でも使ってもいいですよなんて言っておりません。新聞紙なり、レジ袋でそういうプライバシーを守らなければいけないもの、あるいはそのまま入れると、指定袋が破けてしまうと、こういうような場合には二重にして入れてくださいと、こういうことでやっておるわけでございます。　それから、自信がなさそうに謝ってばかりいる。これもとんでもない話です。私どもは100％自信を持って説明しております。　それから、無料袋についてでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、６月末日までに基本的に使っていただくと。１世帯10枚ということを考えております。　それから、燃えないごみの収集でございますけれども、これも４月からきちっと４種類に分けてほしいということで説明会で一緒に申し上げております。容器包装リサイクル法、これが来年の４月から実際に施行になるわけでありますけれども、それに合わせて順次進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。　それから、アドバイザーでございますけれども、これはごみ問題や廃プラ等の有機化学等に一定の知識や熱意をお持ちの方、各自治連19ありますけれども、単位で各自治連からご選出をいただきまして、そこにリーダー格のアドバイザーを１人加えまして20人でお願いしたいというふうに考えております。任務といたしましては、いろいろございますけれども、生ごみ堆肥化容器のなかなか後使い方が難しいというお話もあります。そんなことでアフターフォローあるいは省資源型生活実現のための助言指導というようなものを行っていただきましたり、市の減量施策の啓発、このようなことを行っていただきまして、市民と行政とのパイプ役、これの期待をしているところでございます。　リサイクルプラザ、これは長野市で確かに立派なものができ上がっております。70数億と言われておりますが、私どもの方も検討はしておりますけれども、なかなかそう簡単にというわけにはまいらないわけでございます。リサイクルルーム、これはアドバイザーの皆さんがご利用いただくというふうに解釈をしているわけでありますけれども、先ほどの20人のアドバイザーの皆さんがいつでも使えると、こんなような部屋はクリーンセンターのあの建物の中に設置すると、こんなようなことは検討をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（今井正昭君）　教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　荒井　鉄雄君登壇〕 ◎教育次長（荒井鉄雄君）　オリンピック関係で３点ほどご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げてまいりたいと思います。　初めに、500日前イベントの関係でございますが、９月25日がちょうど500日前ということでイベントを予定しております。主催が長野オリンピック・パラリンピック冬季大会上小地区推進協議会という長い名前でございますが、ここが主催になりまして、計画をしておるものでございまして、この中には上田駅の前のロータリーに高さ５メートルほどのカウントダウン塔を設置する計画がございます。その他具体的な方法につきましては、これから決定をしてまいる予定でございます。　次に、文化イベントの関係でございますが、文化イベントにつきましては、長野オリンピック冬季競技大会組織委員会の方から、上小地域推進協議会を通じまして上田市の参加依頼が来ておるところでございます。私どもといたしましても、世界の人々が集うオリンピックの機会に文化や芸術を通じまして人々が交流を深めて、平和、友好に貢献できれば意義のある大会に、催し物になるのではないかなと、こんなふうに考えておるところでございます。子供たちのというお話があったわけでございますが、私ども市町村の教育委員会といたしましては、県の教育委員会と連絡をとりなから、具体的な方法について詰めてまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。　また、先ほどの推進協議会と今度は市町村が主体となります文化イベントも大会を盛り上げることに大変大事な役目を果たすわけでございますが、当市といたしましては上田民俗芸能祭を中心といたしまして、内容を現在考えておるところでございます。　それから、３番目としまして、「千曲川讚歌」のお話がございました。「千曲川讚歌」の制作公演事業を現在計画しておるところでございまして、文化イベントの一つの柱になるのではないかと思うわけでございますが、長野県民の心のよりどころであります千曲川を題材としまして合唱組曲「千曲川讚歌」と、こういうことで制作公演を予定しておりまして、現在実行委員会が中心になって取り組んでおるところでございます。先ほどのお話の中にも市民や子供たちの参加というお話があったわけですが、これらにつきましても細部につきましては、今後詰めてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（今井正昭君）　石川君。　　　　　　　　　　〔32番　石川　美和子君登壇〕 ◆32番（石川美和子君）　市民まちづくり委員会と模擬議会を市長が一定の評価をしていただきましたことは大変うれしいことでございまして、特に市民まちづくり委員会は先進的な全国の中で行われているシステムでございますけれども、100人ぐらいの規模で本当に市政のことを調査研究して、そして市へ提出して、レポートを提出して、それを市のプランとつけ合わせて、そして本当にいいものをつくっていくという、そういうシステムでございます。先ほども申し上げましたように、全部公募であったり、半数は市の方で選ぶ方で、半数は公募であったり、そして毎年ある程度入れかえていくという、そういう政策集団でございます。全くボランティアでやっているところと、それから市の方で幾らか費用を出しているところがあるようでございますが、ぜひご検討いただいて、本当に市長が目指しているすばらしい上田市をつくるためにそういうシステムをお考えいただきたいと思います。　女性の問題についても市長はご理解いただきまして、模擬議会もいいのではないかというようなご意見をいただきました。先ほども申し上げましたように、女性もみずから努力をしてまいりましたし、これからも努力していかなければならないことはもちろんでございます。　次に、ごみ問題で部長は大変ご立腹のようですけれども、一生懸命説明していらっしゃることは私は認めております。私は、市政に携わる者として個人として感じたことを疑問をはっきりと語るべきという姿勢を持っておりますので、はっきり物を申しますけれども、すべてやはりごみを先ほど市長が申されたように、これは審議会できちっと決められて、この議会で決められたものですから、市民の立場に立ってきっちりと進めていくことを目指しているので申し上げているわけでございます。それで、先ほどいろいろなお答えございましたけれども、その説明会で賛否両論、両方あるということも私は賛成のあるということも申し上げております。無料袋は10枚というこどで、これにはちょっと驚きました。大抵１年ぐらいやっていますが、10枚ということは１カ月ですよね。１週間に２回ずつ出しますから、１袋ずつ出したとして１カ月しかできないということですので、これはもう少し考えていただけなければならないと思います。　それから、確かにレジ袋をなるべく使わないで、新聞で包んでくださいという説明をしている場所もありましたが、大部分はそのレジ袋を奨励しているように私には聞こえたので、申し上げたわけでございます。　それから、不燃ごみの関係は４月からもう実施が決まっているので、多分パンフレットもできていると思うのですけれども、Ｂ５の用紙に字で細かく書かれたものしか皆さんの手元には渡りませんので、非常に皆さんがわかりにくがっておりましたので、もしパンフレットがあるなら、全戸配布するからいいよというのでなくて、説明会のときもお持ちいただきたいと思います。それから、市民の立場に立って、模造紙で手書きでもいいですから、わかりやすい書いて、こういうふうにやるのですよってやっていただけないものかというふうに思います。　ごみ減量アドバイザーについては、自治会の連合会の各ブロックから１名ずつという大変いい案を立てていらっしゃるようです。80％から90％はその説明会のとき女性でしたので、ぜひそのブロックから選出する中に女性を加えていただくように、そういう要望をぜひしていただきたいというふうに思っております。一人はリーダーというようなお話が今ございまして、それはきっと市側の方で選ばれるのかもしれませんけれども、とにかく市民の側に立って、本当に市民の意見をきちんと伝えられる人を人選されるということを特に申し上げたいと思いますが、その辺のところはどう考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。　次に、オリンピックの方にまいりますが、オリンピックの人選ですね、ＮＡＯＣに派遣する職員の人選については、公募形式ということで大変進んだやり方をしていただいて、しかも男性１名、女性１名。なかなかＮＡＯＣの方へ女性職員を出す市町村はないようでございます。大変すぐれた人選の方法だというふうに私は思っておりまして、この２人の職員が帰ってきて、きっと上田市の役に立つ職員になると思います。500日前イベントというのももう既にある程度組み立てられているようですけれども、先ほどから申し上げられているように本当に子供たちがかかわれるようなイベントを計画していただきたいと思います。また、オリンピックにはボランティアがおりますが、現在上小では3,434人で県下第３位です。それから、パラリンピックでは486人で、県下では長野に続いて２番目という多い登録者数となっています。ですから、非常に市民は関心を持っているということです。ボランティアについても把握をしているのでしょうか。また、上田市でイベントをするときには協力を求めていくのか、その点もお聞かせいただきたいと思います。　そのほかオリンピックポスターなども上田市内ではほとんど見かけません。市役所へ入ってきても１枚しかあの入り口にかかっておりません。グッズも買おうと思ってもなかなか買えない。そういうこともどうか機運を盛り上げるというような意味で今後どういうふうに考えていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。もう２度と来ることはないであろう長野オリンピックを競技会場がなくても感動を持って迎えることができないのか、最後にお尋ねして、そして私の第３問といたします。 ○副議長（今井正昭君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　小泉　健一君登壇〕 ◎市民生活部長（小泉健一君）　説明会の関係につきましては、石川議員さんのおっしゃられたとおり、取り入れるべきところは取り入れて説明員が大勢いるわけでございますけれども、徹底してまいりたいと、こういうふうに考えております。　アドバイザーにつきましては、先ほど私が申し上げました趣旨に沿いまして、リーダー格になられる方を慎重に選任してまいりたいと思います。　それから、女性を加えてほしいということは、これは私も同感でございます。自治会連合会の方へそのようにお願いをしてまいりたいと、こういうふうに考えております。 ○副議長（今井正昭君）　教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　荒井　鉄雄君登壇〕 ◎教育次長（荒井鉄雄君）　ボランティアの関係でございますが、時間がございませんので、簡単に申し上げますが、上田市の状況ですが、ＮＡＯＣの調べたのでいきますと、昨年６月ですが、全体で2,800人ということでございまして、長野市に次いで２番目に多いということでございます。具体的なボランティアの内容につきましては、今後協力してＮＡＯＣの要請に基づいて対応してまいりたいと、こんなふうに考えております。　それから、グッズの販売ですが、これもＮＡＯＣの方ではデパートでも協力していただけるならばということでございますが、私どもも同感でございます。そんな方向でいかせていただきたいと思います。 ○副議長（今井正昭君）　この際、申し上げます。　議事の都合により、本日午後５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。　ここで15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　４時45分　　　休憩　　　　　　　　　　午後　５時　　　　　　　再開 ○議長（上原憲君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △(５)福祉行政について ○議長（上原憲君）　福祉行政について、南雲議員の質問を許します。南雲君。　　　　　　　　　　〔10番　南雲　典子君登壇〕 ◆10番（南雲典子君）　通告に従い、福祉行政、特に高齢化社会における福祉施策について順次お尋ねをしてまいります。　ノーマライゼーション、正常化という意味の言葉が老人福祉対策の中で基本的理念として盛んに使われるようになり、何が正常なのかというと、障害を持つ人や老人に普通、いわゆるノーマルな暮らしをしてもらう。具体的には住みなれた土地でなれ親しんだ環境の中で仕事も余暇も交際も生活の条件を普通の人に近づけていく。今までのように、何か障害を持つと施設へという形の上での保障から、一番大切な本人の意思の尊重が権利の保障として語られるようになりました。平均寿命も男性77歳、女性83歳と長寿になり、大変喜ばしいことでありますが、反面あるときを境に病気やけがで心身に障害を持つお年寄りがふえ、保健、医療、福祉問題が大きな社会問題になっていることは周知のとおりであります。上田市高齢者保健福祉総合計画が平成６年３月に策定され、その年の上田市の高齢化率は16.3％、平成11年には18.3％の予定で計画をされておりましたが、既にこの平成８年１月１日現在で、その率は17.32％と予想以上の高い伸び率を示し、国は今までの平成11年目途の高齢者福祉推進10カ年戦略、別名ゴールドプランが打ち出されたものの、高齢化率の急速な伸びに、新ゴールドプランとして見直しがかけられたのもつかの間、まだ間に合わないとして、スーパーゴールドプランが現在提唱をされております。　総理府の調査によりますと、高齢期の生活に５割の人が自分や配偶者が病気になったり、介護が必要になることに大きな不安を感じるとし、老後の生活資金や仕事に対する不安を大きく上回っておりました。介護と仕事の両立も家庭にとっては大きな問題としてのしかかり、年間8万人余の介護を理由の離職者を生み、またその９割が女性であるという事実が示されました。介護疲れから家族が倒れる悲惨なケースもふえ、高齢化の介護は家族の手に余るといった現実から、介護休業法や育児休業法が昨年、平成７年６月５日成立、施行は平成11年からとなりました。上田商工会議所におかれましても、労働省の事業委託を受け、仕事と介護両立支援事業として、平成７年、８年の２年間にわたり取り組まれ、その実態とニーズの調査を市内100社の企業に調査依頼をし、休業制度導入の促進を図っていただいていると伺っております。そうした延長線上に今話題の公的介護保険があり、さまざまな論議を呼び、報道をされているところであります。こうした点を踏まえ、当上田市の高齢者保健福祉総合計画の見直しはどうされるのかお尋ねをいたします。　この計画は年をとって心身に障害を持っても尊厳を保ち、自立した生活を送れるように介護サービスを身近で手に入れることのできる体制をつくる。そのための年次計画でもあります。ゴールドプランの中間年に当たる平成８年、県は見直しをすると伺っておりますが、上田市はどうされるのでしょうか。また、この総合計画には保健、福祉、医療の三位一体の連携が大きなねらいとして期待をされておりましたが、その成果はどうでしょうか。昨年組織改革が行われ、ほぼ１年が経過をしております。内部機能である職員間の連携は当然のことながら外部機関、例えば福祉施設や医療施設との連携はどうされているのか。行政と他の機関が同一歩調できめ細かな機動的な住民サービスを図るのがねらいであり、その実現こそが市民の福祉ニーズにこたえる大切な部分と思われますが、お尋ねをしておきます。　次に、こうしたことは在宅福祉に向けての重要な施策として、福祉施設の整備がなされていることが前提になります。今議会提案の在宅福祉を支えるための施設として神川地区、常田地区へのデイサービスセンターの設置は大変喜ばしいことであり、一日も早い完成が待たれるわけですが、この両施設の機能、内容についてお尋ねをいたします。　さらに、将来的な展望として中学校区に一つの割合のデイサービスセンターの設置を具体的に地区配置等をどのようにお考えなのかお聞かせください。　また、平成６年、７年と在宅介護支援センター、訪問看護ステーションが相次ぎ設置運営がされております。24時間体制でいつでも相談に乗っていただける施設として大変期待をされました。時間の経過を見た実情はどうでしょうか。具体的な活動内容が市民に十分理解されていないとも伺っておりますので、お聞かせください。　さらに、在宅福祉を可能にする高齢者福祉のベースに特別養護老人ホームの完備があってこそその意味合いが増すと思われます。幸い平成６年度から矢継ぎ早に室賀の里、ラポートあおきが完成、入所待機の人たちが少なくなったのもつかの間、今またここへきて入所希望の増加傾向にあると伺っておりますが、その状況と今後の施設計画がありましたら、その見通し、またこうした待機者の増加を見るとき、県の見直し策に合わせ、将来的な展望もありましたらお聞かせください。　もう１点、今回予算計上のマルチメディア在宅支援モデル事業について、具体的な内容、対象者の選定方法、当然生まれるであろうプライバシーの保護への配慮、サービス提供、施設との連携方法及び活用についてお尋ねをして、第１問といたします。 ○議長（上原憲君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　山越　昇君登壇〕 ◎健康福祉部長（山越昇君）　福祉行政につきまして、何点かご質問をちょうだいいたしました。初めに、総体的なことでご答弁を申し上げたいと思います。　ただいまご質問のとおり、本格的な超高齢社会、そしてまた少子社会になってきております。福祉を取り巻く社会環境は大きく変化をしてきまして、公的介護保険制度の創設等、福祉に対するニーズはより高度化、多様化して増大してきております。高齢化の急速な進展に伴いまして、要介護者の増加、これは昨日も申し上げましたけれども、当市の中でも寝たきり老人、独居老人、また痴呆性老人がどんどんふえているというような中で介護の長期化、従属化がますます進んでおります。福祉の基本的な考え方と申しますか、ポリシーといたしまして、これからは施設福祉から在宅福祉へ、市民が生き生きと生活が送れます豊かな成熟社会、ノーマライゼーションを創造していくことが大切かと考えております。長寿社会は自助、共助、公助の調和が極めて意義深いものになってきていると思います。今後の福祉対象は今までの低所得者層だけでなく、一般階層も対象へと、これ180度転換すること。特に共助、公助によりまして、在宅福祉の充実が大切と。だれもが福祉を享受できるようなふうに対応していかなければならないかと存じております。介護を施設や病院だけでなくて、在宅で考えるということでございます。これにはやはり地域福祉の共助が大切かと思います。中でも社会的支援のことが考えられます有償ボランティアの活用でございます。在宅の介護体制の促進がますます必要ではないかと思っております。福祉サービスは低所得者層は基礎的サービス、これは今までどおりの無料と申しますか、の方向、そして負担能力のあります一般階層と申しますか、能力に応じて有料というようなこと、有償化を原則とするような方向づけ、そしてそういう中での有償ボランティアの供給体制の充実、民間活力の活用が必要になってくると思います。そういう方向で順次お答えを申し上げてまいりたいと存じます。　初めに、第１点目の高齢者保健福祉の総合計画の見直しについてご質問をちょうだいしました。ゴールドプランについての関係で、国の新ゴールドプラン発表に合わせまして見直しをすることになっておったけれども、どのようになっておるのかと、そして上田市はいつ見直しをしていくのかということでございます。当初県は国の新ゴールドプラン発表に合わせまして、ゴールドプランの見直しを行う方針を示しておりましたが、昨年の12月ごろになりまして、国の介護保険制度導入の方向を見て、方向転換をしました。それで、国の介護保険制度の方針が定まってから見直しをしたいというようなことで、８年度での県下17市での見直しは慎重にするようにという通知が来ております。当市といたしましては、特別養護老人ホーム、またデイサービスセンター、特に痴呆性老人が大変困っているわけですけれども、これが別枠のものではないというような状況、また在宅介護支援センターとのハード面、また24時間のホームヘルプサービスや登録の有償ボランティアのサービス、理学療法士、作業療法士等の訪問指導体制の充実、ケアマネジメント等のソフト面の両面から新たな介護システムに対応できる体制の構築のために早急に見直しをしたい考えでございますけれども、県の方針等もございまして、平成８年度での見直しは断念をしている状況でございます。今後県に対しまして、なるべく早い時期に見直しをするように求めてまいりたいと思いますし、市単独での見直しも場合によっては８年度後半には検討しなければならないのではないかと、こんなことも考えているところでございます。　次に、第２点目でございますが、神川の地区に複合福祉施設、そして旧労働基準監督署の跡を活用しての常田デイサービスセンターについて、それぞれの施設の機能、役割、そしてまたそういう施設についての配置計画はどのようになっているのかというご質問でございますが、神川地区の複合福祉施設、これは基本型デイサービスセンターＢ型とよく言われておりますが、これでございまして、市内では３館目に当たります。それと、児童センター、これは市内では８館目になります。これの合築した施設を建設をしたいというものでございます。放課後の神川地区児童の健全育成、それと神川、神科、豊殿地域の虚弱老人の日常生活動作訓練の支援拠点といたしまして、もう一点寝たきり老人の皆さん方の入浴サービスもこの施設でできるわけですが、そこら辺をあわせての整備でございます。また、常田デイサービスセンターでございますけれども、西塩田にございます塩田西デイサービスセンター、これが現在ございます。痴呆性老人の専用と申しますか、デイサービスではＥ型と申しておりますけれども、これと同様のものを考えております。現在塩田西デイサービスセンター、痴呆性老人の増加によりまして、本当に希望に対応できないような、希望者が非常に多くなってきておりますし、また地域的にも千曲川の左岸ということで、右岸の特に豊殿地域なんかを考えますると、交通便がなかなか容易でないというようなことで、一般のデイサービスセンターとは別扱いと申しますか、千曲川右岸にやはり痴呆専用のデイサービスセンターの設置を大変市民ニーズとして求められております。こういうことから、痴呆性老人専用ということでございますが、先ほどの基本型のものもそうでございますが、いずれにいたしましてもご老人の心身機能の維持向上を図ると。同時に家族の身体的、精神的な負担軽減を図ってまいりたいというものでございます。今後の整備計画という事柄でございますが、児童センターは小学校区ごとに一館を、そしてまたデイサービスセンターの基本型でございますが、中学校区ごとに一館を整備するという基本的な計画がございます。これは条件の整った地域、地区から順次建設をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。　次に、在宅支援センターの現状、これはどうなっているかというご質問でございますが、在宅介護支援センターは在宅の援護を必要といたします高齢者及び介護者に対しまして、身近なところで介護に関する総合的な相談に応じると。市や各サービス提供施設と連携をいたしまして、必要なアドバイスを行うことを目的としております。また、各種類のいろんな種類の介護の機器等を展示をいたしまして、その普及を図るという役目もございます。当市には室賀、それと中央に２カ所ございます。室賀は室賀の里で特別養護老人ホームとデイサービスとの併設でございますし、中央は上田病院でございますので、医療機関に併設をされている。それぞれ特性を生かしながら24時間の応助体制をとっておるところでございます。開設から日が浅いためにまだまだ十分機能しているとは申し上げられませんが、室賀は月に大体48件、中央は月に64件の相談を受けております。市といたしましても、支援センターの役割の強化が必要と考えております。新年度マルチメディア在宅介護支援モデル事業の夜間の相談機関に位置づけ、そしてまた機能強化を図って、地域内の必要な家庭へ出向いての相談指導や市で行っておりますサービスの決定を支援センターに可能なものから移すぐらいの事柄で検討しておるところでございます。　また、訪問看護ステーションの件でございますけれども、上田市内には医療法人が経営をしております訪問看護ステーションが現在３カ所ございます。北大手、塩田、中央、３つあるわけでございますが、現在さらに２、３カ所開設をしたいというような動きがあるようでございます。開設するには地域の医師会並びに市の同意が必要でございます。市といたしましては、保健福祉計画の整備目標、これは２カ所でございます。既に現在３カ所あるという状況でございますが、そういう点から民間で設置されなければ、市でつくらなければいけなかったというようなものが既に３カ所でございますが、市の方の考え方といたしましては、在宅福祉は民間活力の導入が一番の柱でございますが、こういう中でこの訪問看護ステーション、これも高齢化のどんどん進んでいるという現状の中では、本当に市民の皆さん方には大変ありがたい施設であるという考え方は持っております。開設の同意をして今まで来ておるという状況でございます。また、内容でございますけれども、月１回以上医師の診断のもとに、医師の指示で看護婦さんがそれぞれのおたくへ訪問をする。具体的には蓐瘡の処置等やら、また医学的管理を指導するものでございます。市民だれもが利用できるものでありまして、ヘルパーの介護等と組み合わせる、また入院とか入所を、老人ホーム等へ入所しなくても在宅での生活が可能になるというようなことがございます。現在訪問看護ステーションの利用者、２月現在、昨年７年の４月からことしの２月でございますが、北大手、柳沢病院さんですが、1,776人、中央、これは上田病院でございますが、608人、塩田、これは塩田病院でございますが、914人の方がご利用をしておりまして、多くは週３回の看護婦の訪問を受けておると、こんな状況でございます。　次に、５点目になりますか、老人ホームとの入所施設についてのご質問でございますが、ここ数年の間といいますか、室賀の里、またラポートあおきなどの特別養護老人ホームが開設をされました。そういう中で室賀の里では上田市分が45ベッド、全体が50のうち45を上田市分になっております。それから、ラポートあおきは７年の開設でございますが、50ベッドのうち25、半分が上田市分のベッドになっております。そして、平成９年に依田窪地域で特別養護老人ホームの開設ということで予定をされまして、本議会でも負担金を計上してお願いしてございますけれども、50ベッドを予定をしております。この場合上田市分はちょっと寂しいのですが、５ベッドでございます。そういう中で大変厳しいわけでございますが、現在入所の希望の状況でございますが、８年の３月１日現在の状況でございますが、養護老人ホーム、一般の老人ホームが７人、特別養護老人ホームが43人、痴呆性老人が19人、あわせて69人が判定済みでお待ちいただいておるという状況ですし、また判定を申請をしておるということで、今月の末にあるわけですが、21人が申請中という内容がございます。入所待ちの方が多いという、特に痴呆の関係が一番施設が少なくて正直言って厳しい状況でございます。市内に痴呆専用の施設が建設できれば一番いいがなということを本当に思っておるわけでございますが、上小、これは県の関係で、上田小県郡全体で枠が決まっております。それが全体で490ベッドになっておりまして、現在新しくつくりたくても枠がないのが現実でございます。依田窪の特別養護老人ホームが建設されますと、490ベッドすべてが満たしてしまうというような状況でございます。そんな点から、今後県の計画を早急に中間見直しをされるように強く働きかけていきたいと、こんなふうに考えております。　次に、第６点目のマルチメディア在宅介護支援モデル事業についてでございますが、これについてのまず目的でございますが、在宅介護を一番は支援をし、そして保健、福祉、医療サービス、それぞれ個人のニーズに合わせての総合的なものを提供をしたいと。寝たきり老人のご家庭を中心にいたしまして、市からテレビ電話を貸与をして、そして気軽に家庭から市やそれから特別養護老人ホームとか、介護支援センターとか、いろんな施設へ相談できる体制づくりでございます。それで、こういう中でより市民の皆さん方に便利になるモデル事業といいますか、先駆的モデル事業として実施をしたいというものでございます。内容でございますけれども、市の健康推進課、ここを主な中心的な場所にしたいと思っておりますけれども、毎日電話相談に対応すると。そして、必要に応じて調査、訪問するわけですが、保健婦さん、ケースワーカーが主になるというものでございます。そして、またそういテレビ電話の会話等で施設と連携をとりながら個人のニーズに合わせて必要なサービスを決定をしていきたいと。そして、24時間の相談体制になるものですから、夜間は先ほど申し上げましたけれども、在宅介護支援センターにご協力をお願いしたいと思っておりますし、また社会福祉協議会にも設置をしまして、加入者、入っておる寝たきり老人等の皆さん方にそれこそ連絡をとりながら積極的にいろいろな相談にも乗っていただくと、こんなことを考えているものでございます。　そして、具体的に対象の選定でございますが、テレビ電話の普及ということですので、市民の公平をやはり確保することが前提になります。民生委員会、各ブロックごとに対象者寝たきり老人というのが中心になるわけですが、人口割で人数を決めると。そして、各地区ブロックの民生委員さん方に相談をしていただいて、選定をしていただきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。また、プライバシーの保護についてでございますが、公務員の守秘義務としてほかに漏らさないことはもちろん、結局テレビカメラがテレビの上へつくわけでございますが、カメラの設置場所や向きはそれぞれの家庭で決定をさせていただくと。そして、市民が電話に出ない限り、これは画像は市側なり、施設側には映らないわけですので、そんなふうにしたいと思っております。また、サービス提供機関との連携ですが、やはりそういう施設等にテレビ電話を配置をして、市と施設とか、また施設と施設、施設と市民間でそれぞれ連絡ができるというような事柄にしたいと思います。また、定期的に公的施設担当者会議というようなものを市が開催をして、大いに市民のニーズに総合的にこたえられる体制を研究検討をその都度していきたいと、こんなふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（上原憲君）　南雲君。　　　　　　　　　　〔10番　南雲　典子君登壇〕 ◆10番（南雲典子君）　それぞれご答弁をいただきました。　保健福祉総合計画の見直しにつきましては、慎重に対応するようにとした県の方針に従うようですが、市単独の積極的な取り組みに期待をしたいと思います。また、ソフト面の充実は当然のことながら、さまざまな国の打ち出しの介護システムも乗りおくれず、先取りをするぐらいの思いで対応していただきたいと思います。施設については少しずつではありますが、利用がされていることがわかりました。また、マルチメディア介護支援モデル事業については、先日の小宮山議員の質問の答弁の中にもございましたが、定期的な公的施設担当者会議が行われるというような説明がありましたが、十分な配慮のもとで行っていっていただきたいと思います。また、入所待ちの家族に老朽化をしている施設への希望が少なく、新しい施設入所の希望が多いと伺っております。これとて人と人、同じ入所であるならば新しいところを選びたい思いは当然のことと思います。機能、利便性が違います。そうした施設の一つに別所の長寿園があります。園に入りますと、まず温泉の香りが鼻をつきます。一瞬幸せを感じます。施設の古さをカバーすべく、職員の精いっぱいの配慮がそこここに伺えます。しかし、ちまたではこの施設の改築や移転の声があることも事実です。こうした施設の建てかえ、整備はどのようにされているのかお尋ねをいたします。　また、ただいま説明のありました最近ふえてきております入所待ちの痴呆の施設の不足が話されましたが、以前私の友人の母親がアルツハイマーになりました。彼女は仕事をやめ、昼も夜もその母親の後をついて回ったそうです。家にかぎをしても内かぎのため、あけて外へ外出、そして徘回、かぎを二重、三重に施錠をし、トイレに入れば中からかぎをかけ、水洗の便槽の水をおふろと間違え、顔を洗ったり、体に水をかけたりと、目まぐるしく昼夜の別なく動き回り、何かを口にしていないとおさまらず、家族も限界にきているときに、以前のさつきの園のデイサービスにお願いをする毎日から、少しずつ治りこそしませんが、痴呆の進み方が遅くなり、夜はよく眠り、徘回もなく、家族に平和な生活が戻り、その後しばらくしてその母親は他界をされました。このときの友人の「もっと早くこうした施設を知っていたら、実の親でありながら時に憎らしいと思ったことが何度もあった」と涙ながらに訴えられたことがいまだに忘れられません。増加する方向の痴呆の施設、基準、設置もさることながら見直しに向け、県への働きかけを強く要望をしておきたいと思います。　ただいま申し上げてきました各種の施設がこの２、３年、前とは比べものにならないくらいふえてまいりました。施設の名称や、それら施設の機能を十分理解するにはかなりの学習が必要となってきております。先ほど説明をいただきました在宅介護支援センター、訪問介護ステーション、ショートステイ、老人保健施設、特別養護老人ホーム等々と、大事な施設が設置をされてきております。しかし、かかわりのない人たちにとってはどのような機能で、どう利用するのかがわからないのが現実です。私自身議会の場で特養だ、老健だ、デイだと、わけがわからず、戸惑いながらようやく職員の皆さんの話が理解できるようになったのが実情です。それが予告なしにいきなり身体的障害を持つ家族が出たとき、または医師の治療等を受けているときはともかく、その治療の必要がなくなったとき初めて福祉の問題に直面することになります。聞く方も答える方もどう質問し、何から聞くのかがわからないのが現状です。若い人たちが家族にいればともかく、高齢者だけの世帯ではこうしたことを理解した上での利用には大変な状況にあります。福祉は容易、いわゆる手軽に、たやすく利用するのが原則であり、内容を把握し、手続は難解であると言わざるを得ない状況です。今大事なことは進行する高齢社会に向けては高齢者福祉の施策推進の確立であり、市民に向かっては多様な福祉施策の理解をしていただくために、具体的に施策をどうＰＲしていくかにあると思います。こうしたことをより多くの市民にごく当たり前に理解をし、自分でサービスの選択のできる方策をどのようにしたらできるのか。例えば、施設機能を紹介したり、現在市にあるのですけれども、「在宅介護者サービス」という、こうしたのがありますけれども、もう一点利用、それから手続等に少し不備な点が見れますので、もう少しわかりやすいサービスのあり方、ホームヘルパーサービスの内容、料金等の詳細な手引書のようなものをおつくりになるお考えはないのかお尋ねをします。　次に、ホームヘルパーについてお伺いをいたします。福祉活動の根底には専任職員体制、ヘルパー等の活動が基盤になることは言うまでもありません。この体制が整っていないと、日々福祉に頼わざるを得ない人々にとっては生死にかかわる大事な問題であるからです。高齢化の急速な伸びに多くの社会福祉法人が生まれ、福祉関連企業も姿を見せ、行政から企業に至るまで採算ベースを見ながら福祉事業は広がりを見せるとともに、福祉サービスは多様化を極めてまいりました。例えば自立をテーマに介護を考えると、一方ではすべての介護を受ける人の要望を満たしてやり、また一方では可能な限りの範囲で残されている機能を使えるための対応をする介護になると考えられます。福祉とはもともと行政が推進すべき大きな責務であり、こうしたサービスを受ける市民は同一人である。その権利は保障されなければならないと思います。私も先ごろヘルパーの一日体験ではありましたが、ともに活動といっても皆さんの足手まといだったかもしれませんが、思っていた以上の仕事量と訪問先での会話から見てとれる高齢者、また障害者の皆さんの笑顔、こんな思いでヘルパーの訪問を待っていてくれる。うれしい限りでした。さまざまな状況の中を笑顔で訪問してくださるヘルパーの皆さんに改めて感謝を申し上げるとともに、伺わせていただいたおたくの皆さんにこの場をおかりし御礼を申し上げます。　老人が老人を介護している老老介護というそうですが、伺ってまず、寝たきりの奥さんの排せつの始末、「おはよう」のあいさつの声かけから始まり、口は動きどうしです。「きょうは天気がいいね。ご飯は食べた」、その合間に家族の連絡帳で訪問までの様子を知り、排せつ一つとってもポータブルトイレに座らせる人、この家のようにおむつ交換の人、トイレ介助誘導といって、おなかや腰をさすることにより、用の足せる人とさまざまです。そして、着がえの援助、ベッドメーキング、いわゆるシーツの交換、水分補給にお茶を与える。少し痴呆の始まっているご主人はといえば、にこにことその様子を見ている。そして給食サービスのお弁当をレンジで温めてもらい食べる。寝たきりの奥さんはベッドに起こしてもらい、お弁当のおかずを細かく切って、茶わんに盛り、スプーンを握らせ持たせる。少しずつこぼしながら口に運ぶ。その間も声が飛びます。「お茶も飲んだね。おかずも食べないとだめだよ。ご飯まだあるよ」。そうしている間に掃除、洗濯の家事援助が行われる。食事の終わるのを見届け片づける。スプーンは放そうとしない。そして、「ご飯、ご飯」と食事を要求する。「今食べたでしょう。もう少ししてからね」。黙ってうなずく。またご飯の声、同じやりとりが続く。しばらくしてベッドに寝かせる。滞在型、正味２、３時間の出来事でした。この日、この家での入浴介助はありませんでした。週１度の入浴の日はもう１人のヘルパーと入浴介助を行うということでした。幸いこの家には若い人がいるため、その後の食事づくりはありませんでしたが、老人世帯のみになると、「何か食べたいものあるかい」と聞いて、本人の好物を取り入れながら買い物へ、帰ってきて次回の訪問時までに日もちのする食事をつくり、外に干した洗濯物を家に取り込む。そして、次の家へ。冬場であったために、洗濯物が乾かないから、家につるしたという、こういう状況でした。　巡回型は、家族の留守におむつ交換、床ずれを防ぐための体位交換、着がえ、買い物と調理、巡回型には掃除、洗濯はありません。また、家事援助の場合は老人が家の中でできることはしっかり自立をしてもらい、外へ出歩く買い物や時には通院の介助、病院への薬取り、また散髪、簡単な床屋さんもやっております。こうした家事援助の合間に次の家へと重複をさせています。通常ヘルパーの活動は滞在型で１日２軒、巡回型で４、５軒を受け持つ目途をもとに、混合で行っておりました。時間、効率のむだを工夫されていたからです。介護７つ道具と呼んでいるドライバーセット、針セット、耳かき、つめ切り、そしてヘルパー自身の着がえ、腰痛ベルトを抱えて訪問をします。なぜ着がえかと言えば、入浴介助で汗をかきます。そのままでいたら風邪を引いてしまうからです。そして、時には感染性の保菌者の家を出るときは当然着がえと、手指の消毒、うがいが必要になるからです。腰痛ベルトも幅広の生ゴムでできたベルトを訪問するとすぐに腰に巻きます。ヘルパーが一番ダメージを受けることに腰痛があるということでした。私の体験は訪問先へ浴槽を持ち込みの入浴介助、自宅浴槽での介助、デイサービスでの入浴介助、滞在型の老老介護の家、また独り暮らしの老人の家、娘さんと母親の２人暮らしの家、車の事故で半身不随の障害者の家と、７軒のおたくを新入りヘルパーとして伺わせていただきました。　ここ１カ月ぐらい前から上田市社協の在宅福祉として、ホームヘルパーの様子が朝日新聞に紹介をされております。紙面からははかり知れない人と人との交わり、肌を触れ合うことでどれほどの安心感を与えているのか。独り暮らしの老人の家では笑えぬ話がありました。行ってみると、冷たいこたつに入っている。コードも外れていないし、ヒーターかと思って見るが、異常がない。スイッチが老人のおしりの下で切れていたのでした。それもわからないでこたつにいる。以前コードで転ばないようにと、こたつを部屋の隅に置いたのにということでした。唯一の楽しみのテレビのスイッチもヘルパーの手で紅白のテープでわかりやすく印をしてありました。チャンネルも１局のみで選択はできないからです。少し前の夕暮れどきに道路の隅でうずくまっていたそうです。暗くなって家がわからないと、自分の家の前でした。それからは外出がなくなり、幸いこの男性は日ごろの人づき合いがよかったことが幸いし、時には近所の店の奥さんが食べ物を持ってきてくれたり、お隣では日中はいないが、せめて夜ぐらいはと明かりを１つのサインと気づかっていてくれます。こたつの上には「100円玉が5,000円」とビニール袋にマジックで書いてある。聞いてみますと、給食サービスのお弁当代のお金250円の支払いに充てるのだそうです。効率が悪いようですが、これはまた老人の安否の確認になっているのでした。こうしたささいなこともヘルパーの気配りで行われ、にこにこして見守る老人の顔がとても幸せそうでした。そして、またこの老人の少し行き先はどうなるのかもとても気がかりになりました。こうした介護を受けている家庭からは共倒れが防げた。肉体的だけでなく、精神的な支えにもなっていると感謝をされ、老人ご本人たちからは感謝がうれしさになり、涙ぐんでおりました。時にはちょっと痛いところにさわってしかられたり、そのときの心のありようで気分を損ねたりと、それもほんの一瞬で変わるとのことでした。ヘルパーの間では生活を支えている実感があるとか、現場に出て意識が向上した。また、やれば即反応がある。その陰には中電の電気器具の修理の研修、医療の研修、技術向上の独自の学習と研さんを重ね、ヘルパー間の情報交換が毎朝ミーティングで行われ、先日も紹介をされておりました。年末年始の老人宅への食の確保ができたと、自分たちのことのように喜び、頑張っている姿には圧倒されました。　そこで、お尋ねをいたしますが、増加の一途をたどる高齢化の中で、常勤ヘルパーの増員をどのようにとらえられ、計画をされているのか。先日小宮山議員の質問の中で38人を47人の体制と答弁をされておりましたが、いつまでの採用なのか。今国会で示され始めた滞在型、巡回型の方向も簡単に区別ができないし、かえって時間や仕事のロスを生みそうな気がしておりますが、その点どのようにお考えか。こうして過重を強いている現場の待遇改善は図られないのか。時間外の対応も必要になってきております。平成４年に見直しをされておりますが、県下長野、松本等との比較はどうか、その上に立って改善が図られないのかもお尋ねをいたします。　それぞれ資格を持った専門職員が配置をされる中の一つに、地域保健法の保健所の専門的機能の強化を図るため、福祉サービスと一体になった赤ちゃんからお年寄りまでの身近な保健サービスの窓口及び業務が市町村に移行をされる施策が昭和22年の保健所法制定以来の大改革が行われ、現行の業務から体制の見直しが図られることになりました。その体制整備の中に保健法を現行の２倍にすることを目指すとされていますが、その辺の増員計画はどのようにされていくのかもお尋ねをいたします。　次に、ボランティアの推進と活用についてお聞きをしてまいります。市民にわかりやすい福祉、かつての縦割の組織にとらわれず、横の連携を持ち、機能化に行政は積極的にかかわる必要があると思われます。市長は、日ごろ福祉は先取りで、施設は使う人の目線で考え、使う人みんなで育てていきたいと申されておりますが、まさしくそれぞれの設置をされた各種施設の職員と福祉活動の普及に向け、積極的に協力を得ていく働きかけが必要と思われます。福祉ニーズは広まりを見せながら、内容の理解を深め、進めてこそ望ましい福祉社会の誕生になるのではないでしょうか。学校現場では先ほど教育長の答弁の中にもありましたが、さまざまな試みがされ、地域活動が活発に行われております。また、企業にあっても入社に際し、ボランティアの有無やボランティア休暇のあり方が問われ、そして、社会教育の場にあってはさまざまな活動が行われております。そして、各公民館活動の中でもさまざまな位置づけをされ、県や市にあっても地域活動に向けての研修が行われております。そうした方々の中には地域に帰り、「早速生かしました」とか、「ほかの皆さんとの交流も有意義です」と、地域へもう一歩のところまで来ているように思われます。市長の持論に福祉は地域と言われておりますが、まさしくこうした方々の底上げに行政はかかわっていただきたいと思います。せっかく受けた研修も生かされることなく、埋没しているのではないでしょうか。グループの同士間ではなく、違った研修を受けた人たちのつながり、また年次の違った研修を受けた人たちが地域でつながったとき、本当の生涯学習になり、かかわりを持つ中から次は自分たちもそのかかわりを持ってもらえる相互学習の大切さを実感しております。今後こうしたボランティア活動への期待はますます広がりを見せ、多様化していくことでしょう。ただ、時折積極的に活動をする方からボランティアの限界を伺うことがあります。いつでも、どこでも即対応のできる社会の仕組み、行政の責務として今後福祉行政全般を学習することができたり、継続的な学習会の開催や介護実習などを行い、人材養成を積極的に進めることが必要かと思われますが、どのようにお考えかお尋ねをして、第２問といたします。 ○議長（上原憲君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　山越　昇君登壇〕 ◎健康福祉部長（山越昇君）　お答えを申し上げていく前に失礼でございますが、先ほど答弁の中で塩田西デイサービスセンターの場所を「西塩田」と私申し上げたようでございます。「中塩田」でございますので、ご訂正をお願い申し上げます。　最初に、別所の長寿園の老朽化、これが進んでおるようだけれども、建てかえを考えているのかというご質問をちょうだいいたしました。ご存じのとおり、別所の長寿園は社会福祉法人の経営でございます。市が具体的な指導ということはなかなか難しいことでございます。入所希望者は先ほどのお話のとおり、現実でございますけれども、古い施設は敬遠しがちな傾向が強くなってきております。別所の長寿園、昭和45年の開設でございますので、既に26年ほど経過をしておるということでございます。たまたま一番早い部類でございまして、収容人員が60人、そして上田市からは60人のうち53人もお世話をいただいておるという内容の施設でございます。今後特別養護老人ホーム建設なり、また改築なりという場合、県ともそんなお話をしておるわけでございますけれども、相当特色のあるものが要求をされておるようでございます。一つの例でございますけれども、特別養護老人ホームにはボランティアルームとか、またご夫婦が住めることのできる２階、３階にはケアホームを併設をするというような特色、いろんなそういう特色、それからデイサービスも併設というようなもの、こういうことを考えると、比較的改築なり、移転改築なりが認められやすいということはお聞きをしております。いずれにいたしましても、法人格としての経営でございますので、法人としての判断で進めていただくということになろうかと思いますけれども、移転新築というようなことになりますれば、過去の例にもございます。市とすれば応分の負担は考えてまいりたいと、こんなふうに思っております。　また、老人保健施設の整備状況の件でございますが、市内には老人保健施設が現在２カ所ございまして、138床でございます。御所苑が100床、ケアホームが38床でございます。今後の予定でございますが、８年度中に１カ所50床、これは上田腎臓外科さんですが、完成する見込みでございますし、また既存の施設でケアホームが12床増床して50床にしたいというふうにお聞きをしております。また、９年に入りますると、70床のケアホームを川西病院が予定をしているということをお聞きしております。これらを合計いたしますと270床ということになります。現状より132床ふえるということです。高齢者保健福祉総合計画では230床を予定をしておったわけですので、大分多くできるということです。こういうものが整備をされますと、ある程度の特別養護老人ホームへ入る皆さん方が、お待ちをしているというような皆さん方がカバーできるというような内容も含まれております。　次に、福祉施設、そしてまたソフト面の周知徹底と申しますか、そういう中で市民の皆様方がそれぞれ自分でサービス先を選択できるよう施設の内容紹介とか、手引書のようなものができないかというご質問をいただきました。福祉サービスの決定のためには本人の状態、また家族の状況、家庭の経済状況等を把握をいたしまして、総合的に判断した上で希望に合わせたサービスの提供が必要になってくるわけでございます。本人の状態が同じでも、ＡさんとＢさん、お２人同じような状態でありましても、所得によりまして、それぞれサービスを選択する幅がございます。ケアホームと特別養護老人ホームを選択した場合には、ケアホームですと、医療関係で費用は大体決まってますけれども、特別養護老人ホームへお入りいただくと、その本人また家族の所得によって負担金が非常に違ってきます。特別養護老人ホームで高い方は月額20万以上もお支払いいただいておるという方もいらっしゃる。そんなような事柄で内容がどうしても違いが出てくる場合がございますので、福祉事務所の社会福祉主事、ケースワーカー等と十分やはりご相談をしていただくのが一番よろしいのではないかと、こんなふうにも思ってはおります。先ほどの概要的な施設の紹介、また施策の紹介、先ほどパンフレットをお示しいただいたわけですが、先ほどのパンフレットを福祉事務所ではお見せをして、ご説明をしておりますけれども、ご提案のございました手引書よりもっと細かなことがわかるというような手引書につきましても今後検討をしてまいりたいと、こんなふうに思います。　次に、第３点目でありますが、ヘルパーの関係ですが、南雲議員さん、ヘルパーさんと一日同行体験をして大変本当にご苦労さまでございました。ヘルパーさんの増員、また待遇改善等のご質問をちょうだいしたわけでございますが、ヘルパーは国の在宅福祉推進の三本柱の一つでございます。ヘルパー、またショートステイ、デイサービスというふうな三本柱の一つでございます。その中でも一番中心に位置づけられております。県もヘルパーの充実整備を、「福祉は人なり」と、よくそういう言葉もあるわけですが、その市町村の福祉施策整備のバロメーターとして位置づけておるような感じがしております。当市といたしましても、保健福祉総合計画によりまして、先ほどご指摘ございましたように、現在38名でございますが、平成11年までには47人体制にするという計画で体制整備を進めておるところでございます。また、内容の中で家事と介護を直ちに分けようとは考えていないわけでございますが、ただ申し上げられるのは、家事については地域ボランティアで対応できる部分も相当あるのではないかというふうにもお聞きをしております。ですから、分けられるものはボランティアの方へお任せを申し上げて、プロのヘルパーさんにはより大変な本当にご苦労なお仕事ですが、介護を主とした方に担当をしてもらうというような方向を検討しておるところでございます。また、それがやはり今言われている介護保険制度等を考えると、それが必要になってくるのではないかなと、こんなふうにも考えております。　ヘルパーの待遇改善でございますけれども、お話のとおり、平成４年度に見直しをしております。現在の待遇となっておるわけでございますが、国の基準で申し上げますと、お１人当たり年額334万6,000円ほどでございます。上田市の状況はこれよりは上回っておりまして、年額375万9,000円ほどと、こんな内容でございますので、当面変更する考えはございません。　次に、４つ目のお話でございましたが、平成９年から地域保健法が施行されるということで、今まで県でやっていた業務、これが市の方へ移管をされると。その受け入れ態勢、そういう中での保健婦の増員はどのように予定しておるのかというご質問をいただきました。この改正は、住民により身近な頻度の高い事業を市町村に移譲をしまして、生涯を通じた健康づくりの体制整備を市町村でやってほしいというものでございます。具体的には母子保健のうち保健所で行っておりました妊産婦、乳幼児、３歳児の健康診査等妊産婦新生児訪問が市町村で行うということになるのでございます。国でもこのために上田市の規模で考えますると、保健婦４人の増員が必要というような事柄で、交付税による予算措置をするということになっております。そんな事柄で当市といたしましては、ここら辺を踏まえまして、この４月に２人の保健婦の採用を予定しているところでございます。　次に、５点目のボランティアの推進と活用でございますが、福祉施設等のボランティアを地域の中で養成していくことが必要と、こういうふうに思うけれども、どうなのかというお話を、ご質問をいただきました。現在社会福祉協議会のボランティアセンターを中心に福祉教育の推進策といたしまして、市内の小中高を対象に社会福祉普及校を指定をしていただいて、学習を進めてもらっております。福祉体験プログラムといたしまして、小中学生のボランティア体験学習がやはり取り組まれております。また、ボランティアバンクの設置やボランティアの申し込みと派遣の調整をするコーディネーターも配置をされまして、市民の福祉ニーズに応じて派遣をされております。たまたま平成６年度、これ年間でございますけれども、1,324人派遣をされております。そのうち在宅には135人、また施設には374人、そのほか815人ほどが派遣をされて、それぞれ活動をしていただいております。ボランティアバンクの登録者は個人が185人、団体は87団体ございます。そういう中で身障者のスポーツ大会や、また市民ふれあい広場、そういうところで小中学生や短大生、また大学生に呼びかけてボランティアとして大変ご協力をいただいておりますし、高齢化社会を迎えまして、介護、施設ボランティアこういう関係もますます必要になってくるかと思いますし、また災害に対応するための災害ボランティアというものが社会的にも今後ますます養成されるのではないかと思っております。地域の特殊性を考えての地域で活躍を、ボランティアをしていただいている方もあります。具体的には東信病院で、病院へ見えた皆さん方をご案内していただけるというようなボランティアの皆さん方が徒歩で通える皆さん方のところでご心配をしていただいております。いずれにいたしましても、社会福祉協議会や福祉団体と協議をしながら進めてまいりたいと、こんなふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（上原憲君）　ここで15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　６時　　　　　　　休憩　　　　　　　　　　午後　６時　20分　　　再開
   ○議長（上原憲君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　南雲君。　　　　　　　　　　〔10番　南雲　典子君登壇〕 ◆10番（南雲典子君）　ただいまそれぞれご答弁をいただき、ありがとうございました。　施設入所やさまざまな施設利用についての案内につきましては、早急に対応をしていただき、混乱を少しでも解消していただきたいことをお願いをしておきます。　また、ボランティアにつきましては、活動のできる人を養成していくということで、社協との協議をもう一歩深めながら進めていきたいということでしたので、よりよい福祉の上田にしていただきたいことをお願いをしておきます。　ヘルパー等のことなのですけれども、全国の先駆を切ってのホームヘルパー事業や痴呆老人専用デイサービス施策は住民の要望を的確にとらえた例として全国に広がりを見せ、視察も相次いでいると伺っております。高齢化の中で寝たきりや痴呆を防ぐための予防接種、各種検診による早期発見、早期治療が健康管理の基本かと思います。そのためにも早急にヘルパー、保健婦の増員を平成11年を目途というお話ありましたけれども、現場を見ますと、やはりそれでは足りないのではないかと、こんなことも思いますので、あわせてお願いをしておきたいと思います。　そして、ヘルパーの待遇改善についてなのですけれども、とてもちょっと今は考えていないという、こんなお話がありましたけれども、私が調べさせていただきました長野、松本と待遇を比較しますと、大分上田との差があるように思いますが、どのようにとらえられているのか、市長にお尋ねをしたいと思います。　市長は、今議会提案の中でさまざまな分野において、職員の人材育成、能力開発のことが述べられております。私自身常日ごろまちづくりの基本は、市民一人一人がひとしく幸せであることが市民福祉の向上にあることを基本に、福祉施策の一層の充実と向上を願って活動をしているつもりでおります。また、こうした議会の場においても主張してまいりました。新年度予算案の中にも他に先駆けての施策も幾つか挙げられ、対応していただいておりますことに心から敬意を表するとともに、感謝を申し上げる次第です。上田市のよりよいまちづくりを推進していくためには、私たち市民一人一人が話し合い、知恵を出し合い、努力していくことはもちろん、それをリードする市長を初め、職員の皆さんの力と指導力が大変大きなウエートを占めてまいります。昨年は、大きな組織改革をされ、それなりに効果を上げておりますことに対し、評価をさせていただいてはおりますが、時折市民の中から職員の指摘があることに対し、疑問を感じております。12万市民の幸せのためにどうあるべきかを日々追求し、一生懸命努力してくださっている方もたくさんいることも承知をしております。市長はこうした点をどのようにとらえられているのか。特に厳しい経済状況等を抱える最近の社会情勢の中で、あすの上田市を背負って立つ職員の自己開発、人材育成についてどう評価をされているのか、またどう取り組まれているのか、果たして適材適所の配置なのか。私は、市長の人事権に対して口を挟むものではなく、市長のもとで組織の一端を担うリーダーの皆さんは担当する仕事を大きな観点でとらえ、把握し、対応していただき、所属する職員の範となり、能力アップに向け、その指導性を発揮し、若い職員の皆さんの能力を100％、もっと言えば120％の力を引き出して、市民になるほど市の職員も頑張っているなという、私たちも理解の輪が広がるのではないかと思われます。世間が好景気のときは振り向いてももらえず、不況のときほど風当たりの強い職場なのだと思いますが、それもとらえようで、このときを好機ととらえ、地方分権の到来も視野に入れ、21世紀に向けてのまちづくりを進める上で、基本となる職員の人材育成に対する市長のお考えをお聞かせください。　自治体職員も地域に帰れば一市民であり、行政は市民の事務局であるという問題意識を持ち、市民と職員の連携がさらに広がることを期待し、４月からスタートをする第３次総合計画の真の充実と市民のためのよりよい施策の実現を心から願って、質問を終わります。 ○議長（上原憲君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　竹下　悦男君登壇〕 ◎市長（竹下悦男君）　先ほどヘルパーのご活躍に対しまして、大変短い間に多くの人間模様を勉強され、お気持ちを思って詰まったあの感じは私も経験者として大変よくわかるわけでございます。部長の方から当面変更する考えはないということもお話はございましたが、たまたま５市のヘルパーの俸給水準なるものを手に入れましたので、これらも参考になるとは思います。しかし、このヘルパー活動というのは、基本はやっぱり人間愛でございまして、そうしたものに支えられて心の中でそうしたボランティア意識というか、そうした崇高なものをお持ちでないと、ごらんいただいたように耐えられない、そういう場面が多いと思います。そうだからといって待遇改善をしないということは道理にはならないわけでございますが、バランスのこともありますので、検討をさせていただきたいと思います。　それから、あとは人事の人材育成にかかることでございます。私自身もすばらしい市政というのは基本的にはすばらしい人材が群れをなしているということが基本だと思います。昔から「企業は人なり」ということわざもございますが、やっぱり市政をすばらしくするのは人材の蓄積、集積の大きさ、そういうことだと常に思っておるわけでございまして、２年間もそうした姿勢で最大限の努力をしてまいったわけでございます。職員にもあすの上田のすばらしさを目指して、さらに自己啓発に努めていただいて、そしていい人材になってほしいと。私自身日ごろ部課長に申し上げておりますのは、部長のできれば２分の１、課長のできれば３分の１を人材育成という面で職員に対応してほしいということをいつも申し上げておるわけでございまして、それは何かというと、やっぱり机上の勉強で人材はできるわけでなく、毎日毎日の仕事のぶつかり合い、議論のし合いで人材はできていくのが一番近道であり、有効な手段であるというふうに思っておるわけでございます。特に私を含め、管理職の者はやはりいつかはやめていくわけでございますから、残すべきは人材だけが残れるものである。道路や橋の問題、施設の問題等々ございますが、最大の遺産は人材でなければいけない、そういう考え方でいつも職員に当たっておるつもりでございます。それはしたがって時には厳しいこともあるでしょうし、時には楽しいこともあると思いますが、そうした中でダイナミックなやっぱりかじ取りをすることが21世紀に向かって大変大切であると、こんなふうに思っている次第でございます。よろしくお願いします。 △(６)市政の効率的な推進について ○議長（上原憲君）　次に、市政の効率的な推進について、福沢議員の質問を許します。福沢君。　　　　　　　　　　〔14番　福沢　正章君登壇〕 ◆14番（福沢正章君）　時間も時間でございます。大変にお疲れさまのところでございますが、まことに心痛くしておる次第でございます。しばらくお時間をいただきまして、よろしくお願いします。昨日、きょうとここまで来ますと、同じような質問が出てまいっております。それにつきましては、重複をできるだけ避けていきたいと思います。また、質問の内容についての答弁につきましては、どうかひとつ割愛をされて結構ですので、よろしく、かように思います。　それでは、通告に従いまして再度昨年９月議会に引き続き、目標管理、性質別予算、事業別、目的別予算、行政需要、予測、成果、評価、コストパフォーマンス、行政改革、職員研修教育などの管理の導入定着、体制の強化、メリットを追求、その導入の時期などについてお伺いしてまいります。この辺については、市長は特に理解され、心を鬼にして、この関係を是正に努めてまいっているところであります。心より感謝と敬意を申し上げるところでございます。長い間これまでの行政システムを一夜にして改善していくことは、それは簡単にできないとは思います。助役以下、関係幹部職員の皆さんになお一層のご理解とご尽力をお願い申し上げます。前段に一言申し上げまして、よろしくお願いをいたします。　上田市は、広域連合自治体中核都市を目指し、地方分権の時代にふさわしい公共行政需要の効率化を目指し、低コストで上田市自治行政事務及び事業を推進させるため、それぞれの事業執行に当たり、計画的に目標値を定め、事業計画、事業進行管理、実施計画の運用管理、その目標管理、公共行政需要調査、その成果の調査、公的サービス、成果目標、目標値の設定、時には基準、限度値の設定等々、これを上田市の行政システムとして順次導入していくべきではないか、この議場において何回か提案をしてきたところでございます。申しておりますように、公共行政需要の調査結果を踏まえて、事業化しようとする事業に成果目標基準、評価の基準、事業遂行完了時期などをあらかじめ決めておくことにより、各部局のタイムリーな編入と協力が得られ、さらにむだな、無理のない行政コストの低減を図り、効率的な行政運営をしていく意味において重要な役割を果たすはずであります。地域住民、行政側である国、県、理事者、各部局、それに議会とがそれぞれの立場でコミュニケーション、コンセンサス、さらに情報評価等々意思決定が有効に見せつけられ、活用できるシステム構築ができれば、これが三位一体となってうまくかみ合ってこそ計画的に事業遂行ができ、執行管理にも極めて有効であると考えるものであります。とかく行政は縦割りだとか言われがちですが、組織内部の報告、伝達だけでなく、必要に応じた密接なコミュニケーションが活発化され、縦横の連携、指示命令系統が明確になり、可能な限り権限の移譲をし、移りかわり、状況に迅速に対応できる体制が構築され、自然体のうちにヒエラルキー型組織からマトリックス型組織に移行あるいは理解され、プロジェクトチームが受け入れやすい協力体制ができてくるのであります。　おのおの質問してまいりましたが、この質問趣旨に対し、政策推進部長、また市長の答弁においては以下に述べるようでありました。かなり踏み込んだ前向きな答弁をいただいたところであります。市長、部長言わく、進行管理については大変重要であり、なおかつ大切であり、これまでの間こうした高い次元から科学的手法による進行管理については検討が不足していたこと、反省している。しかし、この進行管理というものは予算の裏づけとあわせ大変に大切なことであるとし、行政改革の推進の中でこうした進行管理等含めて科学的、合理的な評価方法の導入を考えてまいりたいと思っております。さらに、行政需要充足成果、充足率、住民充足満足度、質的評価、指標等々についてもご案内のとおりと思っている。量的充足をどのように成果として把握していくかということも充足率という形であらわせられるわけである。一方では、住民満足度という住民の価値判断の把握による質的充足率を示す指標も含めて、科学的な評価、あるいは指標というものも、これからの都市経営という意味からもまちづくりには大変に大切であるというので、いずれにしてもそれぞれの評価の中で行政としてどのような形でフィードバックを考えているか、マーケティング手法についても業務においては必要と考えているなどについては、今後それをどのように活用するかという手法について研究してまいりたいと思います。それぞれにこのような答弁があり、極めて前向きと受けとめ、市長の答弁におかれましても同様に受けとめたところでございます。ご理解賜り、まことにありがとうございます。これも現状のふぐあいな部分については否定し、よいところは残し、さらに研究し、よりよく科学的、近代的なより効率的な行政事務指標を肯定されていることについて評価できるものと考えるものであります。さて、これからであります。ただいま答弁趣旨について申し上げてまいりましたが、この答弁に出てまいりましたように、進行管理については大変重要でなり、なおかつ大切である。これまでこうした高い次元から科学的手法による進行管理については検討が不足し、反省する。予算管理等々とも裏づけとあわせて大変に大切なことである。さらに研究してまいりたいと思います。導入を考えてまいりたいと思います。この手法についても、今後研究してまいりたい、このような決意と受けとれる前向きな答弁でありました。　ここで、お尋ねをいたします。まず、１つは、その導入を前提とした研究するに必要な予算措置はどうか。この８年、新年度予算計上にされるのか、または８年じゅうに補正で予算計上する予定があるのでしょうか、あるいはいきなりどれか入りやすい事業を選択し、導入しながらあわせて研究していく考えだというのか、いずれでしょうか、考えのほどをお聞かせください。残念ながら、今回の８年度の当初予算のうち表には出ずじまいでありました。施政方針提案説明にはなるほどと思うが、市長の言う大骨がなかった。なぜこれほど大切なことが組み入れられなかったのかお聞かせください。　２つ、この導入手法について、どのような方法を取り入れ、どのような研究していくおつもりかお聞かせください。　３つには、研究していくとしているが、その研究組織はどのように生成されていくのか、お考えをお聞かせください。　４つでございます。意思決定、命令系統、権限移譲、職務権限、職務分掌についてはこのような状況のもと、行政改革との関係についてどのようにかかわるかお聞かせください。　５つでございます。事業化しようとする要諦の事業は組織部局を縦横するそれぞれにかかわり終え、事業事務の扱いについて、今後どのような考えで組織を使う考えでいるかお聞かせください。以上、５つについてお答えください。　しかしながら、よく考えてみると、このような質問ができることが、する方がというのが正しいかどうか、考えてみるとおかしな話で、民間企業ではごく当たり前に日常のシステムとしてあるわけですが、こんなごく初歩的な質問をしていかなければならないところが行政のお役所的な感覚で長い間ごく当たり前にやってこられた。根本的に改善をしていくことのご理解と意思の決定とも受けとめられる決意としての方向づけをお示しいただいたところでありますが、市長、助役以下、部長、理事者側の皆さんに今後なお一層の期待をするところであります。　さらに、行政の責務と認識についてお尋ねしてまいります。今や行政は民間企業以上に積極性が必要であることは言うまでもありません。自治体は、地域行政の独占無競争を法制度上保障されているわけであります。いわば地域の独占企業体であります。そこに住む住民は居住地以外の自分の満足できる自治体を選ぶことができない。だからこそ自治体みずからが努力し、社会構造環境の変化に即応した地域住民の期待にこたえねばならない責任があると思うのであります。しかし、職員の皆さんのほとんどが仕事への意欲と責任、自信を高めながらも業務の遂行のスピードや実行力においては依然民間企業にはかなわないようだと思います。したがって、このような行政事業の調査と充足、目標管理、事業進捗状況遂行管理、行政需要充足成果、評価、社会、環境、効果、それぞれの導入と定着は、今後の自治行政が住民のために果たす満足度の高い公共サービスの提供ができる総合的な体質改善でもあり、精度の高い、的確な意思決定により、職員により一層仕事への意欲と能力を高め、仕事を正確、迅速に果たす行政のエキスパートに役立つものであります。当然のこと我々議会もそれ以上に責任は重く、皆さんと一緒に仲よしにしているわけにいきません。常に新しい感覚と感性をあわせ持つことが要求をされるものであります。ルールに従って厳しく受けとめるところでございます。この辺が間近に迫り来るであろう地方分権に適応し、対応ができる機構、組織、機能、管理システムを整備し、人材の能力開発、男女別不問にした幹部候補の人材育成をしていくためにも極めて大切であるというより、責務であると思うが、いかがでしょうか。大切なことですので、再確認の意味において、市長からその決意とお考えをお伺いいたしまして、まず１問といたします。 ○議長（上原憲君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　竹下　悦男君登壇〕 ◎市長（竹下悦男君）　大変基礎的なご質問でございまして、常にこうしたスタンスが必要であるわけでございまして、私自身もずっとこういうことを考えてもきた人間でございます。特に上田市政、この市長になろうと決意したときに、地域のトータルデザインを図りたい、まちづくりをしたい、そういうことは基本的には今おっしゃるような趣旨における考え方の整備、段階を追うということが大変大事であるわけでございます。ただ、企業などの場合と違う面があるのは、非常に指数でわかる。どれだけ利益になったとか、どれだけ生産物が出たとか、そういうことがやりづらいというかファクターがいっぱいあり過ぎて、評価というか、そういうことが難しいという問題があるわけでございます。特にご指摘のような点を考えますと、第３次総合計画ができましたけれども、事業進行管理というようなことの前に、また実施計画を見直すというような前に、事業だ、予算だって、予算が先に世の中来ちゃいそうでございますが、事務事業の管理、査定、そういうことを一段落前段で終わって、そして予算管理というふうにしていかないと、初めから予算管理だというと、その前段の事務事業の管理というのが非常に難しくなってしまう。あべこべになってしまうというような問題もあるわけでございます。こうしたシステムをやることは、予算に先ほど盛ってないのではないかというご指摘もございましたが、予算に盛る、盛らないの問題ではなくて、中で議論をして、システムをつくるようにすれば、それはいいわけでございます。これが非常に優秀になってきますと、各事業やなんかも全部もコンピュータへ入ってしまってて、それをまた図面の上へ落とせと言えば、図面もすぐ出てくるというようなぐあいになってれば最高でございますが、そこまで、先ほど一夜にしてできないというご指摘もありましたが、そうした面に近づけるようにしていきたいと思いますし、そしてまたやっぱり基本的にはそうしたシステムがしっかりすれば、ご指摘ございましたように、市長の権限を助役に、助役でなくて、もうこれは部長だと、これは課長まで権限をおろしてやった方がいいと。権限をいっぱいおろしてしまった場合に、先ほどマトリックスというお話ございましたが、こっちの横の連携というのがうまくいかないと、先ほどのトータルデザインができないというようなことがございますので、そうした場面もありますが、それもご指摘のようにシステムをつくればいいわけでございますから、そうした努力をだんだんして、それで権限をおろすということは同時に人材もつくれると、こういうことだと私は日ごろ思っております。おっしゃる基本線、よくわかるわけでございますが、そのすばらしい段階にまで到達するにはこれなかなか楽そうではあっても非常に難しい問題もあるわけでございますので、これから努力をして、そうしたシステムづくり、内部管理体制というのでしょうか、そういうことを一生懸命研究してまいりたい。ご指摘の趣旨よく理解してというのではなくて、そういう方向で努力しなければいけないことだというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（上原憲君）　政策推進部長。　　　　　　　　　　〔政策推進部長　田口　邦勝君登壇〕 ◎政策推進部長（田口邦勝君）　事業推進と目標管理等につきまして、大変地方分権の時代を迎え、まさに地方が主役になる、この時代的な認識といたしまして、私ども市職員といたしましても、十分そうした認識の上に立って仕事を進めなければならないと考えております。今ご質問にございました点を順次答弁申し上げるわけでございますけれども、ただいま最も基本的なことといたしましては、こうしたことが日常的に事務の上で職員が意識して仕事のできる、そういう職員が育っていかなければならないということを常々考えているわけであります。私どもといたしますと、基本構想、基本計画、また実施計画という一つの計画行政の組織、構成体制の中でそれぞれ予算措置をする、そうしたものをまた決算統計で振り返るというような、システムとするとできているわけでございますが、なかなか進行管理に留意しながら目標を達成しているかどうかという事業効果については、日ごろの仕事の忙しさにも紛れて、必ずしも十分ではないということは、これまで国の行政の地方自治に対する甘えの中でもあったのではないかというような点も反省をしております。　そこで、予算措置につきましては、ただいま市長申し上げましたように、予算を盛ってやるという性質のものも場合によってはありますけれども、この日常的な業務の中で職員が意識して仕事をするということにつきましては、特別お金のかかることでありません。しかしながら、現在企画課においても新しい総合計画の管理と評価セミナーという講座に参加いたしまして、ちょうどご指摘のあるような事業推進と目標管理等についての勉強を始めた段階でありますので、そうした内容等も企画課を中心に実践している先進都市の事例等も研究してまいる必要があろうかと思います。今回第３次総合計画の基本計画の５年間の主要な事業の計画目標を設定し、それぞれの目標値に対する評価基準を定める方法で進行管理を行っていくという予定で考えております。研究組織ということにつきましては、特に現在プロジェクトチームを予定しておりませんけれども、やはり企画課の方で先ほど申し上げたような、セミナーに参加し、また先進事例に接する中から関係課と調整しながら進めていく予定であります。　次に、行政改革との関係でございますが、この行政改革との関係につきましても、今回行政改革大綱とあわせまして、その進行管理につきまして、行政改革の推進委員会にお願いする予定で考えております。そうした点も一歩市民サイドから行政を見詰める姿を定着させてまいる必要があろうということで考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。　また、具体的な事業によってこうした進行管理をしていくのかという点も含めまして、どんな組織でこのようなことを進めていくかという点でありますが、やはり個別事業につきましては、先ほど申し上げましたように、実施計画を策定する段階でそれぞれその事業、実施計画調書の作成の中に事業効果、あるいは目標設定に対する達成率、進度、進行率といいますか、そういう点を重点にスクラップ・アンド・ビルドという基本的な行政のあり方を確認しながら進めていくということで、今お話のありました上田市の行政システムとしての体系づけについては今後さらに研究してまいらなければならないと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（上原憲君）　福沢君。　　　　　　　　　　〔14番　福沢　正章君登壇〕 ◆14番（福沢正章君）　ただいまご答弁をいただきましたですが、若干さらに前に向いたかな、こんなところを承ったわけでございますが、今私一番言いたいことはマトリックスシステム、また今までの仕事の業務を改善していく中で、また事業を進行管理していく中で何が大切かというと、それぞれの部局がそれぞれに違った形で動いている。あるいはタイミングよくその中に入っていかないと、こんな中で私こんなことをちょっとコピーしてみたのですが、一つの仕事の最終目標であって、ここから市長の意思決定に基づいて進行管理していくわけですが、一番はこの黄色いところにそれぞれのいろんな問題か出てくる。市長が幹と大骨と小骨と言いますが、その上に枝葉のところに、まだその枝葉の先っちょにその芽があると。その芽がちゃんとどういう芽であるかということを理解させていかなければ、このそれぞれの青い緑色の丸のところに事業が進んでいかないと。私一番そこに危惧するところではないかと思うのです。それが要するにマトリックスの組織にならないと、それぞれの組織がてんで我々に動いている現実から見ると、今私どもが部局に行って、話しして、ではそれは向こうの方に部長に話してくれないか。おれの方は話するあれはないわい。こっちの話、おれは向こうだ。議員さん行って話ししてくんないかい。こういう組織が今現実このいわゆるヒエラルキーの組織である。だから、私はこの組織がそれぞれ交互に動くことが、一番その部分が今欠けているから、私こういうこと言っているわけですが、これをひとつ皆さんにぜひ是正をしていただきたいと。　そしてまた、フィードバックのシステムですが、これについてはその中にフィードバックの体制ができることによって、どこの皆さん方が何を考えて、どういうことを言っているかという、その問題解決が非常に楽だということ。例えば一つのまちの開発にするにしてみても、この枝葉の幹の芽の部分が解決されていかないうちはその商店のあるじも不安であるであうし、また自分の選択するものの価値判断そのものもできないと、こういうことになるのではないだろうかと、こんなことをぜひ提案してお願いするわけだが、結果的にはその優先順位がちゃんとこの黄色い色の意思決定がピンクのところで各部局に行って、部局のところからこの緑色のところに行って、その皆さん方が何を自分たちがしなければならないかということが全然わかっちゃいないのではないかと。そんなこと言ったら大変失礼な言い方であるかもしれませんが、恐らく皆さん方はそのように思っているだろうと思います。そんなようなことでそういうことをぜひひとつお願いしたいことは、市長の意思決定に基づいて、皆さん各幹部の皆さん方、どういう形で動いていくかということが私は一番大きく欠けているのではないかと。その部分ができれば私今言っている、先ほど言っている、こんなこと言うこともありませんし、必要もないだろうと。市長の政策が、意思決定が政策推進部企画課を中心として流れていく。その問題について、次に何の手をぶっていくかという各部が、市長が横から３％削ったから、だめ、できない。我々に聞こえてくる言葉はそれしか聞こえてこないわけです。そうではないのです。そこでもってどういうぐあいに市長が言っているか、その意思を確認するという問題がやはりいわゆる骨の部分、小骨からまだその先の骨の部分ではないかなと、こんなこと思うわけですが、ひとつよろしくご理解のほどお願いいたしまして、２問に入ります。　私は、ここですべて教科書どおりにやれというわけではありません。これはすべての関係が条件が整ってこそできるのであって、限りなく市民の税金を効果的に使って、市民各位の需要要望にこたえられることが求められることの大切さである、そんなことを私は今ここで言っているわけでございます。私は、マニュアルどおりに例をとって挙げて申してるのであるわけでございますが、例えば市長からよく絵のお話がありますが、例えば山本鼎、東山魁夷の絵があったとします。これを写してきなさいよと言われたときに果たしてその絵がそのとおりいくかどうかという問題になるわけですが、絶対同じ絵にはならないわけです。そこにその人がもっとほかの絵をかかせれば、すばらしい絵をかく人もあるわけですが、そういういろんな条件があって初めてよいものができるのではないだろうかと思います。そんなことをまず提案をしているわけですが、市長のすばらしい構想のもとにすばらしい指示があっても関係部局の理解ができなければ、次の段階に移っていかないと。そんなためにいかに研修についての問題一言質問してまいりますので、よろしくお願いします。　ただいま答弁をいただいたところでありますが、提案を申し上げておりますように、現状の上田市の組織機構には縦横の連携はもちろんのこと、フィードバックのできるシステムすら若干薄れているような気がします。これらそれぞれのシステムを導入することにより、その効果ははかり知れないものがあるのではないかと。私は何かと。社会構造システムがこれほどに多様化している時代に昔ながらの自治体行政システムで運営していることはおかしい、ないのではないかと調査をしてまいったところでございます。実はそれぞれの特徴を出しながら、積極的に行政運営に挑んでいる自治体が幾つかありました。ここに資料がございますが、兵庫県川西市のものであります。幾つかの中の１つを選んでまいりましたが、川西市は14万4,000人で、人口的には上田市より2万人ほど多いだけでございます。面積には上田市の約３分の１程度しかございません。これが平成６年度にできたものでございます。そのシステムの研究結果がここでもって発表されているわけでございます。細部については申し上げていると、時間がありませんが、ここで今私が言っているようなことを川西市では実際に現実的にできているということです。このように、先進地を見習っても十分価値があるのではないだろうかと。ただいまの田口部長の方からお話がありましたが、先進地を見習いながら勉強をしながら研究していくというお話がありましたが、ぜひひとつお願いをしておきたいところでございます。　しかし、このような先進地を見習って十分価値のあるようなこのすばらしい資料が、皆さんのところの若い職員がアカデミーに行かれて研修を受けているときに、この資料はもらってきているはずだと思います。本来であれば所管の部長に研修経過と、その効果についての報告と、またこの資料等について同時にレポートとして持って報告をしていかなければならないはずでございます。しかし、上田市の若き幹部候補生がこの地方自治アカデミーに行かれて、研究をなされて持ってきているこの研修の後どのような成果を生かしているか。当然生かすべきと思うものでありますが、もし生かされている事例があったとすれば、まことに頼もしいことであります。せっかく公費にて研修、勉強してきたことが生かされずにそのままでよいということが慣例としてあるとするならば大変なことである。このような研修してきたことを、それをどのように役所内で成果研究会なり、事例発表研究会、業務改善研究会など、どのような形にせよ開催されていることを願うものであります。もし、そのようなシステムがあるとするならば、事例をもってこの場で報告を願いたいものであります。　私は、このように思い、期待しているのですが、実は組織上そのようなその労を受け入れられる体制、組織にはないように思いますが、皆さんもこのように思っていることと思います。職員の中でもそれを当然のことだ。一日も早く研修結果報告会なり、勉強会などを実施して、職員の質的レベルの高揚を図るべきだと。早い時期に公式に行政システムを取り入れるよう議員さんから市長に特入れをしてくださいよと、そういう職員の皆さんもおりますし、ＯＢの皆さん方もよくお話を聞くところでございます。私はこの庁内研修、職員教育は実施されているのかどうかと、過去にこの場で質問したことがあります。そのときの答弁ではまことにバラ色の答弁でありました。その答弁どおりに職員研修教育ができているとすれば、今の市長、竹下市政ももっと業績を上げられ、すばらしい上田市になっていたのではないだろうか。今ここで私もこういう心配を質問する必要がありません。それ以来、私の目に映るものについては変化がないように思います。こんな現状を踏まえて、現状を厳しく反省し、時には助役を中心として各部局ごと、時には全体で重要課題を一つずつ取り上げ、市民と徹底したディベートを繰り返し行うことも必要ではないだろうかと思います。この一連について、公的行政サービス需要調査、満足度、調査、教育、研修、研究等々含め、定着と定例化をさせるべきであり、組織機構上明確化を図り、意思決定の指示、命令系統の整備徹底を含めて、組織機構上整備すべきと思うわけであります。　ここで、ただいま申し上げた次の幾つかお尋ねしてまいります。その一つは、職員研修に参加された結果、その後庁内においてどのような研修結果の成果報告が行われているかお聞かせください。　２つは、研修結果、その研修事例を採用し、生かされていることがありますか。もしあるとすれば、どのようなことかお聞かせください。　３つでございます。その事例に基づき、改善提案、業務改善研究会、事例発表会、成果発表会、研究会などがどのようになっているのか、それなりの研究会がどこで、どのように実施されているか事例を報告を教えていただきたいと思います。　４つでございます。一般の職員の研修はどのようにやられているのか。教育研修、そのカリキュラムについてお聞かせください。　５つでございます。これまでの現状を反省し、需要予測、成果、研究、調査、反省、研修などを機構上意思決定、命令指示系統の明確化などを含め、組織機構上整備徹底させ、組織力の強化を図り、組織の政策提案能力を養い、効率的な行政効果の質の高い市民需要をプレゼンテーションできるようにするべきと思うが、いかがでしょうか。　以上、５つについて政策推進部長、市長に上田市の発展を願う熱きお心の血をお聞かせください。そういう意味において、この研修を受けている若き職員に大変期待するのであります。しかし、私はこの５年弱、議会議員の一人としてお世話になってきたところでありますが、この５年の間役所内において、人を育てていくという人材教育育成について考えなど、話を聞いたことほとんどありませんでした。また、最近市長は一生懸命この辺についてはその都度都度申し上げて、我々も聞いているところでございますが、前はそういう話がほとんど。非常に残念であったと。これだけ大きな組織を持って、どこに行ってもそういうカリキュラムを聞くことも見ることもない。まことに不思議なことだと思います。このことについて詳しくお聞かせいただければありがたいと思います。これら関連する導入について、その前提で先進地の事例を参考なり、研究会などをつくり、上田市独自のモデル的なシステムをつくり上げて、研究していくことについてどのようにお考えになるかお聞かせいただきまして、２問といたします。 ○議長（上原憲君）　政策推進部長。　　　　　　　　　　〔政策推進部長　田口　邦勝君登壇〕 ◎政策推進部長（田口邦勝君）　進行管理、目標管理等々基本的な行政のあり方をご指摘いただいておりますが、確かに川西市及び兵庫県下における高砂市等では地方自治研究資料センターの主任研究委員さんのご助力もありまして、総合計画の管理評価システムについて科学的手法あるいは学問的体系とも言えるようなシステムを構築し、評価システムができ上がって現在実施されているということをお伺いはしております。そこで、そうしたシステムについて今幾つか具体的な内容でご質問ございましたので、その点に触れさせていただきたいと思います。　まず、職員研修の実情でありますが、ただいまご質問にあるような視点における研修というのは実はかなり機会としては少ないことでありまして、どちらかというと、一般的には全体的な基礎力養成カリキュラムと創造力・企画力養成カリキュラム、管理監督能力養成カリキュラムと、こんなような一般的な公務員の人材養成にかかわる研修を項目として用意してございます。この中で創造力、企画力、養成カリキュラムの一環といたしまして、先ほど来お話がありましたセミナー等への参画をさせて、ようやくこうした研究の緒についたというのが実情であります。そこで、その成果の、研修に参加した事後対応でございますけれども、現在企画課の方でやはりまだ全庁的なシステムに立ち上げるだけの体系といいますか、体制になっておりませんので、こうした新しい管理システムが上田市としてふさわしいシステムにするにはどのようなことで進めることが適当であるかという段階でありまして、まだ具体化されておりません。　それから、研修事例の採用し、生かすことの今後でございますけれども、やはりそれぞれ研修には職場研修と職場外研修がございますので、ケース・バイ・ケースで研修の生かし方というものは異なるといいますか、人材育成にかかわる部分では研修のあり方で異なることがあるわけでございます。できるだけ研修の成果を定着、定型化していくことも考え方としては十分理解するわけでございますが、基本的には職場研修において職員が育っていくことが基本でありますし、そういう意味では先ほど市長答弁申し上げましたように、部長、課長がそれぞれのつかさにおいて実践をし、進めていくということが基本であろうかと思っております。　それから、これまでそうした実践も含めまして、これまでに発表会などを通じて実践されたことがあるかということでありますけれども、先ほど来申し上げますように、この評価システムに限って申し上げますとまだしておりません。ただ、海外研修、あるいはいろいろな特別職員、共通の認識が必要な研修等々につきましては、その事例を職員に発表会、報告会を持って実施しているところであります。　研修教育カリキュラムにつきましては、細部にわたりましては細かくなりますので、省略をさせていただきます。　それから、機構上の意思決定、命令指示系統の明確化、あるいは組織機構の整備徹底というご質問でございますが、これは全く組織としてそういうことは基本でありますので、さきに昨年５月に組織改正を行った際も組織改正とあわせて職員意識の改革といいますか、意識改革を図りながら進めないと、そうしたただいま抱えている地方自治の中で多様化する住民ニーズ、また企画能力の問われるまちづくり、それぞれに機能してこないというふうなことで、私どもも政策推進部を中心にそれぞれの各部局でそういう視点から頑張っているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。いずれにいたしましても、幾つかの研修は実施しているわけでございますが、ただその研修がマンネリ化したり、あるいは対象となる研修がずっと一元的といいますか、現在の多様化する行政についていけないようなことのないように新しい視点で効果の上がる研修を実施してまいるというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（上原憲君）　ここで15分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　午後　７時　16分　　　休憩　　　　　　　　　　午後　７時　30分　　　再開 ○議長（上原憲君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　福沢君。　　　　　　　　　　〔14番　福沢　正章君登壇〕 ◆14番（福沢正章君）　今いろいろとお話をいただいたところでございますが、ただいま川西市の例をとってお話ししたわけでございますが、川西市にこれほど一生懸命研究会つくって、そしてまた自治省とともに講師を派遣していただいて、勉強してもまだまだ問題があるという、それほど行政のシステムというのは難しいということです。確かに企業の利益の追求、こっちの方は行政需要の追求と、こういう場面が非常にいろんな形でクロスをしてきます。それだけにそれぞれの部局との横の連携というものがなお一層大変なことではないかと思います。川西市におきましても、今後の課題としてデータの整備、２つ目に目標値の設定、３つ目に対象事業の選択、要するに何の事業を目的、目標管理をするかと、こういうことです。４番目には事業別予算との統合、これは事業とそれから効果、そしてまたそれを図るために目標管理とともに、縦横の数字を把握していくと、こういうことでございます。それから、関連各部門間のコミュニケーション、これが横の連携でございます。そういうものがなお一層問題であるという、そしてシステム運用に対する体制のつくり、こういうことが今後の課題とされております。そんな状況の中で我々上田市においても市長を先頭に、また皆さんの職員のなお一層の勉強あるいはこういった形のものをご指導をいただきながら、また若い人の質的レベルの向上を図っていただくと。大変生意気な失礼な言い方で恐縮でございますが、どうかひとつそのことを踏まえてお願いしたいなと、こんなこと思います。　それでは、３問に入りますが、この３問につきましては、当然今市長、それから部長のお話を聞いたところでございますが、市長を補佐する立場から助役の出番が昨日から一度もありませんので、私もいつかは助役の答弁も聞いてみたいなと思っていたところでございます。恐らく30人の皆さん方も助役は一体どうしてあれだなというような心配をされていると思いますので、ここでひとつ一言。内政を担当する意味からひとつご助言いただきながら、目標管理と予算管理についてのご答弁をお願いしたいと思います。なお、若干担当からずれる部分がありましたら、また市長なり、部長なりからのご答弁をいただければ幸いと思います。もっともっと具体的に細かくやりたいのですが、ちょっともう時間も時間でございますので、若干割愛させていただきますが、よろしくお願いいたします。　この管理システム導入に関連し、今上田市の予算統制と予算管理は事業目的別予算管理と性質別予算管理を取り入れ、縦横両立て管理で見ていく必要があるのではないかと。予算管理については、縦横で事業別、性質別予算管理の導入についてはどのように考えるかお聞かせいただきたい。また、常に市長が申しておりますように、最少の経費で最大の効果を上げるのが行政運営をすることだと、事あるごとに申しております。今回の市長施政方針説明においても同じことを申しているが、現状の行政システムをこのままいつまでも引きずっていても最大効果は期待できないと思うところであります。逆にさらに経費が増大するだけであると思うが、どうか。これを踏まえて行政需要の充足、調査、効果、成果、目標管理、そして住民満足度調査等を含めてこれと同時にコスト低減、市民のためにどけち政策を計画段階から予算管理は事業目的別予算管理と性質別予算管理を取り入れ、縦横両立てで管理をして、目標管理を含めてシステムで導入していくことを真剣に取り組んでいくべきと考えるが、その考えはいかがか。また、効率的なコスト運営、低コストな行政運営をすることについてはどのようか。上田市のコスト低減政策とはどのような考えをお持ちかあわせてお聞かせいただきたい。そうはいっても必要なところにはそれだけの投資が必要だろうと思います。どうか、この辺についても助役の方からお聞かせいただければありがたいと思います。　殊に今回の市長施政方針説明においては、「高速時代の到来を契機に真の豊かさを実感できる地域社会の創造こそが市政運営を担当する私たちの当面の責務とし、国と地方の役割分担を明確にし、地方の責務において自治のあり方を選択し、真の豊かさを実現を目指すものである」と言っております。財政見通しでは景気の回復の兆しを受けるものの、税収の伸び悩み、大きな期待はできない。このような状況の中で財源は引き続き起債に頼らざるを得ないとしております。このような施政方針の説明がありました。幾らあっても銭が足りないぞと。そんな状況下で依然としてリストラ、コスト政策、予算管理統制、庁内事務処理の改善、行革、またはここで提案申しておりますように、目標管理による事務手続上のむだ、無理、経費節減対策などについて依然として手を染めていない。一日も早くできるところから始まることを期待するものであります。しかし、市長は前段申しておりますように、真の豊かさの実現を目指すものであるとしております。この真の豊かさの実現を目指すにはやはり上田市の行政政策、施策はどうあるべきかであると思います。答えは簡単で、住民の評価が得られる政策の実行であります。このとき我々上田市行政に市民から問われるのは住民から評価なり、合意を得られるような政策なり施策を企画、立案していく力があるかどうかであると思います。　その判断基準を大きく分けて２通りあると思います。政策を確実に判断できる力が上田市にあるか。これが政策が地域社会にもたらす政策効果の把握が判断できる力であるのではないでしょうか。しかし、現状体制下では政策が地域社会にもたらす政策効果を示す項目が確立していない。効果の計測経験が少ないなどの理由で定量的政策効果の把握が経験が少ない現状のもとでは極めて難しいものではないかと思うものであります。一般企業であれば、数字にも示せるところであると思います。先ほども市長もおっしゃってたとおりでございます。行政においてはなかなかそうにはいかないのであります。心の問題でございます。その見た目が心に訴えられたものが、市民がどういう評価をするかということが我々の行政としてのそこが需要効果を示すポイントではないだろうかと思います。やはりここでは行政の本日の質問のテーマでもあります目標管理とともに、需要の調査、行政需要、成果、調査等による政策的、財政的等の体系的効果指標化し、きめ細かな戦略的に取り入れ、息長く経験を積み上げ、完全な政策効果の把握を限りなく求めていくべきであると思います。この判断ができないと、市長の意思決定、方向性が間違ってしまう。そういうことになることが危惧されるところでございます。市長が身を粉にしてやってきたことも政策推進上好ましくない結果となってしまう。だから、行政に力をつけ、近代的、科学的に市民の前に政策合意を市民に示せる状況にしておくべきであると思います。事業振興管理はなお必要であることが明確となります。　第２は、政策実施に必要な資源を確実に判断できる力、政策に投入される経費費用と人材量の判断力でございます。そうはいってもこれらはすべて職員の研修、教育、再教育等により、人的資源の能力開発ほかありません。また、上田市には理事者に、職員に、時には議会に、住民に政策提言力と先見性などが問われます。地方分権がいろいろ言われております。近々参るところまで来ている状況にございます。そんな状況の中で住民が評価できる政策を立案し、実施していく力が確実にあるのでしょうかであります。部門ごとにたとえその場だけ納得させても、また考えを言うだけではマネジメントはできません。いかが思いますでしょうか。明確な意思決定に基づき、適切な指示を期待するものであります。上田市は市民はもちろんのこと、職員も期待しているはずであります。ここで総括して、本日の質問の行政需要を予測、政策別目標関連導入とあわせて、事業別、性質別予算管理を同時導入、人材育成について皆さんの納得のいくご所見を助役の方からひとついただければありがたいと思います。ここが一番大切なことでございます。古い体質の中から新しく近代的科学手法を取り入れた体質改善をしていただくという願いが古きよき時代から脱却していかなければならないのであります。それには助役初め、先ほど申し上げておりますように、先頭に立ってこの任につかなければなりません。適切な指導力を問われるものであります。そうでなければ、市長初め政策推進部または企画あるいは財政課の皆さんが幾ら頑張っても事は運べません。この辺についてお手やわらかでは困ります。助役に一度くらい質問の場で答弁をいただきたいと、こう思うのがここでございます。内政についてはおれに任せろという決意をお聞きいたしまして、きょうの一般質問とさせていただきます。 ○議長（上原憲君）　福沢君、余計なこと言わないでください。　助役。　　　　　　　　　　〔助役　平尾　哲男君登壇〕 ◎助役（平尾哲男君）　大変考えさせられる幾つかの問題点ご指摘をいただき、ご提案をいただき、どういうご答弁を申し上げていいか大変迷うところでございますが、現在市政市長を先頭に執行しているわけですが、住民からの評価がいただけるものと信じて市長を先頭にして各種事業、施策を推進しているということでございます。先ほど来目標管理あるいは進行管理等は企業では当たり前のことだと。このようなことで行政の導入というご提案でございます。行政としてもすべて企業感覚でというわけにはまいりませんが、そういう企業感覚の必要性は感じているところでございまして、職員の研修等につきましても、ある程度企業的なところにも派遣をしてったらどうかなと、こんなことも考えているところでございます。大きい意味では目標設定といいますか、進行設定といいますか、そういうようなのは総合計画、あるいは何カ年計画、あるいは実施計画等で財政も含めて位置づけ、実施をしているところでございますが、ご提案の主要事業等について、この目標あるいは進行管理というようなものを上田市独特のシステム化を考えたらどうかと、こんなようなことでございまして、当然基本になるものはコストの提言あるいは組織、機構の整備というようなことになろうかと思います。兵庫県の川西市の例等も参考にいたしまして、ご提案いただきましたいわゆる予算管理の面でも事業別あるいは性質別等の管理システム、直ちにすべてシステム化するということは困難であろうと私は思いますが、できるところからそんな方向を模索していきたいと。市長も県職におられたころ、この辺の検討研究をなさった経験があると聞いておりますので、また市長のご指導もいただきながら、また議員のご叱咤、ご指導もいただきながら進めてまいりたいと、こんなつもりでおりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 ○議長（上原憲君）　お諮りいたします。　日程はいまだ未了でありますが、本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上原憲君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　次回は明13日午前９時30分から会議を開きます。　本日はこれにて延会いたします。　　　午後　７時47分　　　延会...